県議団で、県保険医協会の事務局長と懇談しました。県保険医協会として、保団連が行っているアンケートを使って実態調査をしており現在集計中とのこと。
現時点では、軒並み収入減との回答で、３割減が大半。小児科や施設訪問を行っていた歯科などは７割減というところもあり、深刻です。
診療報酬が２か月後に出ることから、影響の実態は来月以降より明らかになるとのことですが、やめざるを得ないところも出る可能性は十分にあるとのこと。
国の持続化給付金は、「収入が５割減」というハードルが高くて対象にならないため申請できないとの実態も出されました。
保健所の体制を増やすことも要望として出されました。
県内の医師不足は震災以前から深刻でしたが、震災と原発事故でより一層深刻に。その後、東京など県外からの医師派遣を受けてきましたが、今回のコロナのような状況ではそこに頼りっきりでは対応不可能です。
また、県内の医科の開業医については平均年齢が60歳を超えたとのことで、医師不足と合わせて高齢化の実態も明らかになりました。
全国の学生が要望している学費半額の運動は、県内の大学でも広がっています。同時に、二本松市では市内の病院に就職することが条件で医学生向けの奨学金制度を持っています。こうした取り組みを今こそ県内各地に広げ、医師不足の解消などに本気で取り組むべきです。
