６月議会に向けて知事申し入れ

　先日の政調会を受け、６月議会で何を求めていくのか、この数日間、県議団で議論を重ねてきました。

　今回は新型コロナ対応に重点を置いた要望です。医療機関をはじめ多くの方の献身的な努力と感染防止のための県民の努力があると冒頭に述べ、すべての県民を支えるために更なる支援策が必要だとの立場で要望を行いました。

知事に申し入れ文書を提出

　医療・検査体制では、第２波などが来ても対応できるようPCR検査体制を拡充することを求めました。県では520人分の検査が可能となっていますが、世界と比較すると…

人口千人当たりで計算して、検査数が最も多いのはアイスランドの135人、アメリカでは16.4人などOECD加盟国の平均は23.1人に対し、日本はわずか1.8人です。福島県も1.8人に留まっています。福島県でも唾液によるPCR検査の方向が示されましたが、こうしたことと合わせて検査体制の拡充は引き続きの課題と指摘しました。

　また、最前線でがんばっている医療・介護・障がい者福祉施設への減収補填や危険手当の拡充などを求めました。

　暮らしと生業の分野では、様々な給付金の壁となっている「売上5割減」の条件を撤廃することや雇用調整助成金の制度そのもの（休業手当を払わないとだめ、零細事業者など雇用保険に加入していないと申請できないなど）をコロナ特例としてかえることなどを求めました。

　子どもや学生・教育分野では、学力偏重とせず教員加配で子どもたちの心身のケアなど健全な発達を支えること、３密防止などの観点から20人以下の学級編成とすること。経済的に困窮している学生が多いことから、県独自の給付型奨学金制度の創設など学生へ直接支援を求めました。

　災害・異常気象について、原発事故・避難と賠償などについても要望を行いました。

要望を伝えています

学生の実態調査ー県立医大

　県立医大の学生の状況や大学の取り組みなどを伺いました。

大学院生を含めると約1400人の学生がおり、医学部は794人、看護学部は341人。医学部は７割が県外、看護学部は３割が県外とのこと。

アルバイトをしている学生は少ない（授業時間との関係でバイトが困難）ことや、医療従事者確保のため、県も市町村も奨学金制度を持っており、そうした奨学金を借りている学生が多いこともあり、経済的に困窮している学生は比較的少ない様子。

　少数ではあっても、経済状況がコロナによって急変した学生がいるため、教職員からの寄付を財源にして学生への支援を行うとのこと。「長期的な支援を県にお願いしたい」と。

　座学はオンラインで対応可能だが実習などは延期してきたとのこと。緊急事態宣言が解除されたので実習も再開する方向とのことでした。

　一般の大学でも、手厚い奨学金制度があれば学生がバイトなどに頼らずともお金の心配なく学べると感じました。

毎週金曜日 朝宣伝をやっています

毎週金曜日、朝7時30分から保原駅前で朝宣伝を行っています。

阿部裕美子さんが20年以上継続して行ってきており、私も候補者活動を始めてからこの朝宣伝に参加しています。２年以上が経ちました。伊達市の近藤真一市会議員と。

毎週欠かさず行うのは大変な部分もありますが、「いつもがんばっているね」と直接声をかけてくださる方や、車で通勤中の方が会釈をしてくださるなど励まされます。

コロナの影響でマスク着用での街頭宣伝ですが、今朝は天気も良くてよかったです。

６月議会に向けた政調会 コロナ対策が中心

　６月議会に向けた政調会が行われました。３密などを防ぐため、議題はコロナ対策にしぼり時間も短縮する形での開催でした。

　昨日閣議決定された二次補正の詳細はこれからで、県でどのように活用するかもこれから検討とのこと。

　各部が取り組むコロナ対策を聞き、意見交換を行いました。

　県内では４月末時点で141人が雇い止めされており、そうした方を対象に県の会計年度任用職員として採用するとのこと。30人程度を見込んでいます。同様の対応は県内７市町村で行われているとのこと。

　学生・大学への支援については、県立大学（会津大・医大）に対して、大学がオンライン授業のための設備導入やアクリル板などで感染防止対策に取り組んだ場合、それらの経費補助のみでした。こうした設備投資は、県立大学以外の国立・私立大学も同様に行っており、こうしたところへも等しく支援すべきだと求めました。また、アルバイトがなくなったことなど学生を取り巻く経済的な状況は急変、困窮学生が増えています。こうしたところに各大学が支援をしていますが、県としても取り組むべきです。

　コロナ禍での避難所運営も今から考えておく必要があります。高齢者や妊産婦など対象にホテルや旅館を避難所として使うことを検討しており、市町村が実施した場合県が補助を出すとのこと。これまでも避難所では密集でプライバシーがないなどの問題がありました。避難所の在り方を考える時ではないでしょうか。海外のように、家族ごとにテントを支給しそこで避難生活を送るなど、昨年の台風被害を教訓にしつつ、密を防ぎ安心して避難できる状況を今こそ考えるべきです。

学生と私立大学の実態について桜の聖母短大学長にお聞きしました

政調会後、県議団で桜の聖母短期大学へ行き、学生の実態や私立大学が行っているコロナ対策などについて、西内みなみ学長からお話を伺うことができました。

驚いたことは、コロナ対応に伴い時間割の変更などの連絡を、教職員で手分けして全学生に電話で行い生活の様子や不安なことなどを聞き取っており、学生の実態をリアルにつかむために尽力されているということです。全学生は280人、教職員は（兼任も含め）46人とのこと。こうした教訓は、東日本大震災の時の対応から学び、学生をひとりにしないとの気持ちで取り組んでいるそうです。

学生アンケートでは、経済的な不安も多く寄せられました。５割の学生が奨学金を借りており、ほとんどの学生がアルバイトをしています。しかしバイトの状況が急変、親の仕事の状況も変化し不安を感じているとの声がアンケートに寄せられています。

桜の聖母短大では大学独自の給付型奨学金を持っており、今回もこうした制度を最大限活用したいとのこと。一方で、私立大学への国の補助金は年々減らされており、「県として県内大学に支援をしてほしい」と要望が出されました。

95％が県内出身者、就職先もほぼ県内です。「まさに地元の大学です」と学長。私立大学だからと県の支援対象とすら考えない県の姿勢を改めさせる必要があります。

オンライン授業も行っているが、ネット環境がない学生のために学校を開放し学内のフリーWi－Fiを提供しています。

学生は、通学時の公共交通機関の利用も非常に不安に感じているとのことで、大学として時間割の組み換えも行っています。実習など学校に来なければいけない授業を同日に集中させて、そうでない日は登校する必要がないように配慮し、学生の通学時の感染リスクや不安な気持ちを少しでも減らそうと努力されています。

しかし、消毒液などの物資は一切どこからの支援もないと。衝撃でした。

ACFという県内の大学が加盟するチーム？で、県内の各大学が行っている支援をまとめています。県は、各大学の努力をしっかりと受け止めさらに後押しするために力を尽くすべきです。

母校を訪れることができてとてもよかったです。支援策実現のために頑張りたいと思います。

伊達地域特別支援学校建設へ 説明を受けました

伊達市保原町に建設が予定されている特別支援学校の設計が決まり、説明を受けました。長年、伊達地域の方から要望があがっており、阿部裕美子さんが県議会で繰り返し取り上げるなかで実現することができました。

建設予定地は、昨年の台風19号で浸水被害が起きた地域で、校庭となるところにも水が上がりました。

なので、土台を45cm嵩上げする、電気設備はさらに15cm高くするとのこと。昨年くらいの規模であれば床上浸水はしないだろうという設計のようです。それで十分なのか疑問が残ります。

室内の水治訓練室や生活訓練室、プレイルームなども確保されており、一般的な特別支援学校に必要な設備はしっかりあるとのことで、備品については大笹生学校内のワーキンググループで検討し必要数を県に申請しているとのこと。

多くの住民の方が待ち望んだ、伊達地域の特別支援学校。今後の災害に備えた対応を今からしっかり行うべきです。

県管理治水ダム 事前放流開始へ

いわき市にある高柴ダムと四時（しとき）ダムで、事前放流の実施が決定しました！

昨年の台風19号で、高柴ダムはちょうど工事中で水位が下がっており間一髪のところで放流は免れましたが、県の関係者の方は「生きた心地がしなかった、堤防が決壊したら 2 階まで水が迫るところもある」と。県内でもダムの放流が大きな問題となり、事前放流を可能にするべきだと求めてきました。

２月議会で宮川県議が質問し実施の検討をすると答弁を引き出していますが、これが６月１日から運用開始となります。

今年もまた大型台風が来るという予想もあります、その時新型コロナの状況がどうなっているかと問題もあるので、今から対策が必要です。今回の運用開始は防災減災への重要な一歩です。

宮本県議の質問の様子（２月議会）