９月議会に向けた政調会。感染拡大を防ぐため検査の拡充を

　26日、9月議会に向けた政調会が開かれました。今回の補正予算全体は約140億円とのことで主な中身はコロナ対策でした。

　コロナ対策本部の事務局を担当する保健福祉部には、感染者の追跡ではなく感染拡大を防ぐ観点から積極的な検査を行うべきだと求めました。県は現在１日570件の検査体制がありますが、これまで一日で検査した最大でも250件程度でまだまだ余力があります。医療・介護や保育など人と接する仕事をする職員への検査なども検討する必要があります。

　無症状者のＰＣＲ検査については、偽陽性判定が出るから問題だとの認識です。世界的にも偽陽性論は既に克服して大幅な検査体制に踏み込んで感染拡大を抑制してきた教訓に学ぶべき、経済を回すためにも検査の拡大をと求めました。

　総務部では、原発事故による県の損害賠償は、請求が１９１．５億円に対し支払われたのは107億円と５５．８％、一方市町村は請求額1440億円に対し支払額は４９８億円で３４．６％に留まっています。自治体との関係でも賠償が進んでいないことを示しています。県は人件費の一部の支払いを求めて東電を訴える方針です。

　教育委員会では、伊達の特別支援学校の建設に関わり予定地が浸水の危険があるため、土地のかさ上げを行うべきだが嵩上げ費用を試算したのか質すと、３億円の増額になると述べました。床上浸水にはならないのでその必要はないとの判断ですが、浸水の可能性は否定しておらず大問題。３億円は安心経費とみなして嵩上げを行うべきだと指摘しました。

　農林水産部では、コロナの影響で売り上げが落ち込んでいる鶏肉や牛肉は学校給食での活用を進めているとのこと。魚介類については９月中に始められるように準備をしています。コロナで外食が大きく減ったことにより県産米がだぶついています。スポット価格で見ると去年の12月には15,500円だった県産米が、今年の6月には13,500円と2,000円も値下がりしています。県産米の65％は外食産業で使われていることも大きく影響しているとのこと。飼料用米への転換で支援していくとのことですが更なる支援が必要です。モモのせん孔細菌病対策では、県独自の支援策を打ち出したものの内容については依然検討中です。

伊達地区特別支援学校の水害対策について県に申し入れ

　伊達地区特別支援学校は、令和４年（２０２２年）開校で旧保原小学校跡地に建設されます。長い間、地域住民や当事者、保護者等の関係者が待ち望んできたもので多くの方から喜ばれています。

　その一方で懸念されるのは、昨年の台風被害や７月初旬の熊本県を中心にした豪雨災害などこれまでの想定を超える大規模な災害への備えです。建設予定地の脇を流れる東根川は以前から氾濫する川で、昨年10月の台風ではさらに広い範囲が浸水被害に遭いました。６月議会では校舎部分のかさ上げについて質問をしましたが「去年の台風と同規模で想定しており校舎の床上には浸水しない設計となっているため、計画どおり建設を進める」と答弁しました。

　しかしその後も地域住民からは「子どもたちが安心して学校生活を送れるように十分な嵩上げをしてほしい」「東根川の河川改修と一体の水害対策をしてほしい」「昨今の異常気象を考慮した水害対策で万全を期してほしい」などの声が出されています。

　それを受けて24日に市議団とともに県に申し入れを行いました。要望項目は以下の２つです。

一、基本設計を見直し、可能な限り校舎部分の嵩上げがされる実施設計とすること。

二、東根川の浚渫や改修など、河川についても十分な対策を実施すること。

　県は「６月議会の質問を受け、河川改修も含め再度検討をした」と言いつつも、「早期開校が待たれているので計画通り建設する」とのことでした。県教委は、貯水池の設置なども含め、子どもたちの命、地域住民の安全をどう守るかを真剣に考えるべきです。９月議会でも繰り返し求めていきます。

モモのせん孔細菌病、県独自支援策の検討が開始

　８月６日付民友新聞に掲載されました。

　共産党県議団としても現地調査や申し入れを行い、収入補填などを求めてきました。実現に向け重要な前進です。

　具体的な中身についてはこれからの検討となるようですが、県としても「農家のみなさんの深刻な実態を重く受け止めている」とのことです。充実した支援策となるよう引き続き頑張りたいと思います。

　農家の皆さんの実態をどうぞお寄せください。

8/6付民友新聞一面

平田村と古殿町で、帰省する学生へのPCR検査が可能に！

今日のNHKでの報道です。

　お盆に実家への帰省を予定している大学生などが役場に希望を伝えると、帰省してすぐに紹介された医療機関でPCR検査を受けられることになりました！

　検査は発熱などの症状がなくても受けることができ、費用は全額、自治体が負担します。

　平田村や古殿町でのこの取り組みは大きな前進です。より多くの学生が安心して帰省することができるように、県が検査体制を確立させるべきです。

新日本婦人の会が学生支援で県に要望

　申し入れの中で新日本婦人の会・会員からは、県外で暮らす学生は、アルバイトもできない状況が続き経済的に困窮しており、長引く帰省自粛やオンライン授業で友達や家族と会えず、経済的にも精神的にもつらい状況にあるが、「帰っておいで」とは言えない現状に親子ともに苦しんでいるとの実態が語られました。各大学では、前期に続き後期もオンライン授業とするところもあるとのことで、子どもの心身の健康を守るためにも安心して帰省できる環境を、県として整えてほしいと要望。

　長崎県では、かかりつけの病院でも自己負担900円程度でPCR検査が可能となります。検査方法も唾液採取とのことでより簡便な検査です。

　福島県でも一日570人分の検査が可能となっていますが、現在は１日200人、多くても300人の検査となっており、検査を受け入れることは可能です。

　会員からは「お盆の時期に限らず、学生が帰りたいと思ったときに安心して帰ってこれる体制を作ってほしい」と要望。合わせて帰省を希望しない学生への食料などの支援を求めました。

要望書

伊達市も出生児への定額給付金支給を決定

　全国民一律の10万円給付「定額給付金」について、4/28以降に生まれた子どもが対象にならないことなどが全国各地で問題となってきました。

　県内では、福島市や須賀川市、会津坂下町、大玉村などが独自に支給を決めてきましたが、伊達市でも4/28以降に生まれた子どもへの10万円支給を決めました！予算上は300人程度を見込んでおり、ここ数年間の年間出生児数と同程度となっています。

　合わせて、ホームレスの方など住所を持たない人への支給は依然として困難な状況が続いています。生活に困っている人にきちんと届く制度にしていくことが必要です。

首都圏での感染拡大を受け、検査体制の拡充など県の対策を求める申し入れ

　先月28日、志位委員長が政府に対しPCR検査を診断目的ではなく防疫目的として抜本的に強化することなどを求め、それに呼応する形で県議団として県に申し入れを行いました。

首都圏を中心に感染が急拡大となっている中、安倍政権が行っているGoToキャンペーンの実施について幅広い方から批判が相次いでいます。観光業者への支援は当然必要であり感染拡大防止の観点で考えれば、政府は国民に旅行を促すのではなく収入が激減している観光業者への補償をきちんと行うべきです。

福島県としては今後の感染拡大に備え、今の首都圏の状況から学び抜本的なPCR検査の強化、特に感染リスクの高い職種と利用者に対して戦略的なPCR検査を行うこと、感染爆発が起きても対応できるよう今から施設を確保すること、とりわけ重症者用の集中治療用ベッドの確保、現場で不足が指摘されている使い捨ての手袋や防護服、消毒液の確保と配布等を求めました。

　医療や介護、障がい者施設、保育施設などの職員からは、みつを避けられない状況で働かざるを得ず、「もし自分が感染していたら」との不安と隣り合わせの緊迫した状態でこの数か月間勤務している実態を伺ってきました。そうした職員・利用者が少しでも安心できるようにPCR検査をスムーズに受けられる体制確立は重要だと求めました。