先月28日、志位委員長が政府に対しPCR検査を診断目的ではなく防疫目的として抜本的に強化することなどを求め、それに呼応する形で県議団として県に申し入れを行いました。
首都圏を中心に感染が急拡大となっている中、安倍政権が行っているGoToキャンペーンの実施について幅広い方から批判が相次いでいます。観光業者への支援は当然必要であり感染拡大防止の観点で考えれば、政府は国民に旅行を促すのではなく収入が激減している観光業者への補償をきちんと行うべきです。
福島県としては今後の感染拡大に備え、今の首都圏の状況から学び抜本的なPCR検査の強化、特に感染リスクの高い職種と利用者に対して戦略的なPCR検査を行うこと、感染爆発が起きても対応できるよう今から施設を確保すること、とりわけ重症者用の集中治療用ベッドの確保、現場で不足が指摘されている使い捨ての手袋や防護服、消毒液の確保と配布等を求めました。
医療や介護、障がい者施設、保育施設などの職員からは、みつを避けられない状況で働かざるを得ず、「もし自分が感染していたら」との不安と隣り合わせの緊迫した状態でこの数か月間勤務している実態を伺ってきました。そうした職員・利用者が少しでも安心できるようにPCR検査をスムーズに受けられる体制確立は重要だと求めました。
