・県内全域、全国への「緊急事態宣言」の発出
・自宅療養者をなくすために、体育館など大規模な臨時療養施設を確保すること
・感染拡大地域の小中高校、幼稚園等でのPCR検査を大規模に行うこと。自治体が検査能力を最大限活用できるよう財政支援を行うこと
・感染拡大地域の学校では、夏休み延長や分散登校などの検討をすること
・情報公開は、個人情報は当然守りながらも、県民などが対策に活かせるように適切に情報発信を行うこと。また、知事自身が毎日会見するなど、感染拡大防止のメッセージを伝え、緊張感を示すこと
・医療現場や保健所、県コロナ対策本部の人的体制を強化すること。
の６項目を要望しました。
対応したコロナ対策本部の担当者は、感染者は今後も入院を基本とすることなどを述べつつも、コロナ対策本部は今のままの体制では限界という話も出されました。
今日、同時刻に県コロナ対策本部が開かれましたが15分程度で終わり、示される対策や県民へのメッセージもこれまでと変わらないとのことで、対策本部の危機意識が問われます。
