今日と明日、来年度予算に関わる要望をお聞きする会を県庁にて行っています。（ほかの会派も）
はじめに、県教職員組合の委員長と書記長から要望を伺いました。書記長は女性なのですが県教組で女性書記長は初めてとのこと！
コロナ禍で求められている県の３０人学級の継続、スクールカウンセラー やスクールソーシャルワーカーの増員、避難地域児童の就学援助特例措置の継続等と併せて、公立学校教員の変形労働時間制の条例化に反対してほしいとの要望が寄せられました。いずれも当然の要求で共に力を合わせようと確認し合いました。
続いて、私学連合会からは、私立高校の授業料無償化の拡大に関し、県独自で30万円の上乗せを行い世帯収入６２０万円までの範囲に拡大されたことは画期的だと評価されたうえで、いまだ公立高校の９１０万円との格差があるためさらなる拡大を要望されました。コロナ禍の下で６２０万円を超える世帯の生活急変も懸念されるとのこと。これに関しては、党県議団としても県に求めており、実現を目指していることを伝えました。財政力が豊かな東京都は私学でも９１０万円まで既に無償化が実現しているとのことです。
知事申し入れ後、県議団で県衛生研究所を訪問し検査体制などについて説明を受け要望を伺いました。
現在、ＰＣＲ検査を行う臨床検査技師は９人で、２人１組の４ペアで検査を行っており１日の可能検査件数は４８検体とのこと。午前、午後それぞれ２４検体の検査を行い、前処理から結果が出るまで約５時間かかるそうで、土日、祝日も休まず検査を続けています。ＰＣＲ検査は臨床検査技師ならだれでもできるというわけではなく熟練が求められ、間違えないようにするために相当神経を使う作業だとのこと。
今の県の検査体制を大幅に増やすためには、検査機器だけでなく扱う職員の増員が不可欠です。衛生研究所に配置されているウイルス担当の検査技師は４人だけ、細菌担当が４人いて研修を実施してウイルス検査ができるようになったと。日本は外国に比べ、平時からの人員体制や機器の配備が少ないと感じるとの指摘もありました。「今回の事を教訓にして備えておかないと、次また何かが起きた時に対応できない」と所長。職員体制の抜本強化など課題が出されました。
今回の申し入れでは、県内で感染が拡大するなか、県民の不安に寄り添い防疫の観点に立ったＰＣＲ検査の拡大、保育士や学童クラブ支援員、院外薬局職員、消防士等への慰労金支給などコロナ対策の強化、県として異常気象対策に取り組むこと、原発事故から１０年、国や国会に事故原因究明のための調査委員会を設置するとともに、県としても取り組むこと、汚染水の海洋放出を認めないこと、県内商工業者や農家を守ること、子どもたちに寄り添う２０人程度学級の実現など、当面の重要課題の実現を求めました。
知事は、県内のコロナ感染の拡大は深刻に受け止めているとし、感染対策と経済対策の両立は簡単ではないが同時に進める必要があり、しっかり取り組んでいきたいと述べました。
26日、9月議会に向けた政調会が開かれました。今回の補正予算全体は約140億円とのことで主な中身はコロナ対策でした。
コロナ対策本部の事務局を担当する保健福祉部には、感染者の追跡ではなく感染拡大を防ぐ観点から積極的な検査を行うべきだと求めました。県は現在１日570件の検査体制がありますが、これまで一日で検査した最大でも250件程度でまだまだ余力があります。医療・介護や保育など人と接する仕事をする職員への検査なども検討する必要があります。
無症状者のＰＣＲ検査については、偽陽性判定が出るから問題だとの認識です。世界的にも偽陽性論は既に克服して大幅な検査体制に踏み込んで感染拡大を抑制してきた教訓に学ぶべき、経済を回すためにも検査の拡大をと求めました。
総務部では、原発事故による県の損害賠償は、請求が１９１．５億円に対し支払われたのは107億円と５５．８％、一方市町村は請求額1440億円に対し支払額は４９８億円で３４．６％に留まっています。自治体との関係でも賠償が進んでいないことを示しています。県は人件費の一部の支払いを求めて東電を訴える方針です。
教育委員会では、伊達の特別支援学校の建設に関わり予定地が浸水の危険があるため、土地のかさ上げを行うべきだが嵩上げ費用を試算したのか質すと、３億円の増額になると述べました。床上浸水にはならないのでその必要はないとの判断ですが、浸水の可能性は否定しておらず大問題。３億円は安心経費とみなして嵩上げを行うべきだと指摘しました。
農林水産部では、コロナの影響で売り上げが落ち込んでいる鶏肉や牛肉は学校給食での活用を進めているとのこと。魚介類については９月中に始められるように準備をしています。コロナで外食が大きく減ったことにより県産米がだぶついています。スポット価格で見ると去年の12月には15,500円だった県産米が、今年の6月には13,500円と2,000円も値下がりしています。県産米の65％は外食産業で使われていることも大きく影響しているとのこと。飼料用米への転換で支援していくとのことですが更なる支援が必要です。モモのせん孔細菌病対策では、県独自の支援策を打ち出したものの内容については依然検討中です。
伊達地区特別支援学校は、令和４年（２０２２年）開校で旧保原小学校跡地に建設されます。長い間、地域住民や当事者、保護者等の関係者が待ち望んできたもので多くの方から喜ばれています。
その一方で懸念されるのは、昨年の台風被害や７月初旬の熊本県を中心にした豪雨災害などこれまでの想定を超える大規模な災害への備えです。建設予定地の脇を流れる東根川は以前から氾濫する川で、昨年10月の台風ではさらに広い範囲が浸水被害に遭いました。６月議会では校舎部分のかさ上げについて質問をしましたが「去年の台風と同規模で想定しており校舎の床上には浸水しない設計となっているため、計画どおり建設を進める」と答弁しました。
しかしその後も地域住民からは「子どもたちが安心して学校生活を送れるように十分な嵩上げをしてほしい」「東根川の河川改修と一体の水害対策をしてほしい」「昨今の異常気象を考慮した水害対策で万全を期してほしい」などの声が出されています。
それを受けて24日に市議団とともに県に申し入れを行いました。要望項目は以下の２つです。
一、基本設計を見直し、可能な限り校舎部分の嵩上げがされる実施設計とすること。
二、東根川の浚渫や改修など、河川についても十分な対策を実施すること。
県は「６月議会の質問を受け、河川改修も含め再度検討をした」と言いつつも、「早期開校が待たれているので計画通り建設する」とのことでした。県教委は、貯水池の設置なども含め、子どもたちの命、地域住民の安全をどう守るかを真剣に考えるべきです。９月議会でも繰り返し求めていきます。
