本の紹介。「官製ワーキングプアの女性たち－あなたを支える人たちのリアル」

　『官製ワーキングプアの女性たち－あなたを支える人たちのリアル』（竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子編、岩波書店）を読みました。

　12月議会の代表質問でも取り上げた「会計年度任用職員」の問題をより深く理解したいと読み始め、最後まで一気に読み進めてしまいました。「非正規公務員」や図書館司書など現場からの報告が多くあり、読みやすかったと思いました。

　会計年度任用職員（事務職員）や図書館司書、看護師や保育士などのケア労働者などは圧倒的に女性です。根底には、「男は外で働き家族を養うのが役目、女は家で家事と子育てをしていればいい」という昔の考え方が根強く残っているからだということも丁寧に解説してあり、問題点と解決への方向が示されています。

　ぜひ多くの方に読んでいただきたい一冊です。

震災・原発事故から10年。「立ち上がった若者たち」で紹介されました。

　４日付の赤旗です。

　震災・原発事故から10年、学び立ち上がった福島の若者を紹介する特別企画？にて紹介していただきました。

　震災当時の状況や思い、その後民青や共産党に出会い活動してきたことなど現在に至るまでのことを、とても丁寧にまとめていただきました。

　「新聞読んだよ」とあちこちの方から連絡をいただきました、嬉しい限りです。

福島大学・三浦学長と懇談。コロナ対策での要望など意見交換

　以前から予定していた福島大学の三浦浩喜学長との懇談。岩渕友参院議員、党県委員会の町田県委員長（ともに福大卒業生）、県議団からは神山団長、宮本県議、私の３人が出席しました。

　昨日、学生がコロナに感染しクラスター化している問題についても状況報告を受け、要望を伺いました。学長は、学内から感染を出さないよう気を付けていたが、クラスターが発生したことは残念。感染拡大と不安防止に万全を期したいと述べました。また、学生から「自分が感染しているのでは」と不安の声がひっきりなしに寄せられており、検査を受けられないため学生らは大きな不安を抱えている状況だと話していました。

これまで福島大学では、独自に学生支援（５万円貸与、食堂で使えるカードに１万円チャージなど）を行ってきました。学生の心身のケアと、経済的にゆとりのある世帯ばかりではないので、行政機関とも連携しながらしっかり対応したいと学長。

　懇談後、聞き取りしたことを踏まえ、希望者のＰＣＲ検査の実施、自粛中の食料支援、メンタルケア等を県に緊急要望しました。

消費税５％への減税求める定例宣伝

　消費税なくす会は、毎月24日に福島駅前（旧中合前）で消費税減税を求め定例の宣伝を行っています。

　32年前の今日（12月24日）は、消費税導入が国会で強行採決された日です。

　「コロナで苦しむ事業者などのためにも、消費税減税で地域経済と暮らしを守りましょう」と呼びかけると、署名に応じてくださる方もいました。

県政つくる会がコロナ対策で緊急の申し入れ。PCR検査の強化や生活支援など

　「みんなで新しい県政をつくる会」が福島市や会津若松市でのクラスター発生、年末を控えての生活支援など、コロナ対策で緊急申し入れを行いました。

　11月以降、解雇された労働者からの相談が増えており、年内で雇い止めなど生活困窮者が一気に増加することが懸念されます。ワンストップ窓口など、年末年始も特別の相談体制をつくるよう求めましたが、県は現時点で検討していません。

　コロナ感染者の急増への対応については、クラスター発生を抑えるためにも追跡するトレーサーの配置を支援すること、感染リスクの高い病院・高齢者施設等では利用者・職員・出入り業者を含めたすべての人を対象に、社会的検査を早期に行って感染拡大を抑えるべきと求めました。緊急対策が取られなければ、県北地方一帯が感染拡大、医療崩壊地域になりかねず、思い切った対策を直ちに打つ必要があると指摘しました。

　対応した保健福祉部の総務課長は、福島市に保健師をはじめとする県職員を派遣し抑え込みに取り組んでいる、国の専門家も病院に入って指導に当たっているとのこと。クラスター対策は体制を強化して取り組んでいますが、新たな感染を抑止するための社会的検査については、まだ方針が見えないことが問題です。県が社会的検査の重要性を認識し福島市を支援すべきと求めました。

母親連絡会、民商県連、民商婦人部がコロナ対策などで県への申し入れ

　午前中は、母親連絡会、民商県連、民商婦人部の各団体がコロナ対策などを県に要望し、私たちも同席しました。

　母親連絡会は、毎年、母親大会で出された要求を県に要望する活動を続けています。今回は、PCR検査について、いつでもどこでも誰でも検査を受けられる体制の確保、特に医療・介護・保育等に携わる人を優先に、また帰省する学生なども検査対象とするよう要望しました。コロナ以外では、高校統廃合の中止や原発汚染水の海洋放出をしないことなども要望。いずれも、要求にかみ合った回答とは言えませんでした。

　民商県連、民商婦人部は、国保の傷病手当を事業者も対象にすることや事業者への支援を行ってほしいと要望。他県では事業主を対象としている例も複数あり「ぜひ福島県でも実現してほしい」との要望。県は、「実施主体の市町村が決断できるよう、国に財政支援を求める」と答えるのみでした。

　コロナ禍で苦しむ事業者からも発言がありました。接客業の事業者は「原発事故の時も東電は賠償を渋り苦しい思いをした。コロナ禍でみんなも苦しんでいる。11月～12月は一番の稼ぎ時だが月10万円程度の売り上げしかない。従業員への賃金支払いも苦労している。県はこういう事業者の声をもっと聴いてほしい」と切実な訴えでした。

　ところが県は「県独自の支援策はやるつもりはない」と。あまりにも冷たい対応に参加者からも批判の声があがりました。

　原発の賠償問題では、損対協の全体会を開き、国や東電に対して県民の声を大きく示すべきと求めました。

福大前で民青同盟がフードバンクプロジェクト

　民青同盟が２回目の福大前でのフードバンクプロジェクトを行いました。

前回、あっという間に品切れになってしまったので、今回はお米６キロ、白菜や大根など大量の野菜、日用品もたくさん揃えたようで、並べるのにも一苦労です。

　私は、来た学生から状況や困っていることなどを聞く相談係でした。宮本県議も一緒に参加しました。

　どの学生も言っていたのは「アルバイトがなくなって生活が本当に苦しい」ということ。困っていることでは、「バイトの収入が減り生活が苦しい」のほかに、「親に経済的負担をかけていると感じる」と回答する学生も多く胸が痛みました。ある学生はバイトで月３万円収入を得ていましたが、バイト先がなくなり収入が途絶えました。「バイト代で生活していたので本当に苦しい。親も大変なので仕送りを増やしてもらうことは難しい。学費を引き下げてもらえたら…」と話していました。

　会場に来た学生からは「先輩も生活に困っているので声かけてきます！」、「缶詰やレトルト食品など日持ちする物が特に助かります」など、ほっとした表情で話していたのが印象的でした。

　今回は180人以上が利用し、前回の170人をさらに上回りました。あれほどたくさんあった食糧等がすべて学生の手に渡ったわけですが、余らせなくてよかったという気持ちと、学生はそれだけ深刻な状況だということの表れでもあります。

　これまでも課題となっていた日本の学費の高さが、コロナ禍であらためて浮き彫りとなっています。国や県は、学費引き下げ、学生への直接支援を早期に実施すべきです。