県の協力金は１日４万円なので、国見町では２万円上乗せで１日６万円に。
これは国から緊急事態宣言の対象地域とされた東京などと同額になります。
福島市が介護職員にPCR検査実施。県も実施を！
18日、福島市が介護職員対象にPCR検査を実施することを決めました。県議団が県に繰り返し求めてきた内容です。これまで国は施設内で陽性者が出た場合などに限っており、県も同様の対応でした。
福島県内では、医療介護施設でのクラスターが相次いでおり、死亡者も東京の２倍と深刻な状況です。福島市のように県も、陽性者の有無に限らず積極的に検査を実施すべきです。一方、介護施設などへの新規入所者に対しては検査を実施することを決めました。広島市が80万人を対象に検査するとの決断も重要です。
○各種支援を県も実施
県は、今月１３日から来月７日まで営業時間を夜８時までに短縮した飲食業者に、１日４万円の協力金を支給します。
また、ひっ迫した入院病床確保のため、新規感染者を受け入れる医療機関に患者１人１０万円を補助、回復しても継続して入院が必要な患者を受け入れた医療機関にも１０万円が支給されます。
政調会２日目。特別支援学校高等部の通学支援に動きが
政調会２日目でした。今日は、危機管理部・生活環境部・商工労働部・観光交流局・土木部・教育庁・警察本部でした。
・危機管理部。消防職員がコロナ感染者を救急搬送した際に支給される危険手当が出ていない可能性が明らかになりました。市町村が条例を作っていないため。
・生活環境部。温暖化対策を総合計画にしっかり位置付けることを指摘。
・商工労働部。医大のＴＲセンターについて、25億円もの事業費をかけながら収入はわずか8000万円。なのにさらに浜通りに増設しようとしています。
・土木部。復興祈念公園の見直しを強く求めました。
・教育庁。強引な高校統廃合問題を指摘しました。
〇教育庁に対し、住民から要望のあった特別支援学校高等部の通学支援について検討状況を確認。「伊達地区特別支援学校が2022年４月に開校になるが、それまでの一年間、大笹生特別支援学校への通学支援をしてほしい」との要望で、伊達市に対しても要望をしてきました。県議会でもそれぞれの会派がこの件で県とやり取りしてきました。
今日の答弁は、伊達市と協議中との内容でしたが、これまでよりも少し前進しているような印象を受けました。保護者の方々は、４月からどうやって通学させればいいのか、放課後デイサービスとの契約など非常に悩んでいます。一刻も早く支援の実現をと求めました。
本の紹介。「事例から学ぶ 若者の地域参画成功の決め手」
『事例から学ぶ 若者の地域参画成功の決め手』（松下啓一著、第一法規）を読みました。
県の若者政策を見ていると、困窮する若者や子育て世帯への支援は多少あるものの、広く行う学生への支援や若者支援がとても弱いと感じています。コロナで困窮する学生への支援について６月議会で質問した際、「国公立と私立の両方に対応する担当部署はないから答弁が難しい」と当初言われるなど、行政の抜け穴になっている分野であると感じます。（福島県だけではなく、全国的にそうなっていることもこの本で示されています。）
一方で、人口減少対策はこれも全国的な課題であり、大学進学や就職を機に東京をはじめ県外に行ってしまう若者が多いというのも全国的な傾向です。若者対策はとても重要な政策なのに、どこも責任を持つ部署がなく宙ぶらりん（半ば放置状態）だなあと感じています。
この本では、若者の地域参画成功に向け、地域が取り組むこと、学校が取り組むこと、行政が取り組むこと、が各章で具体例と共に紹介されています。全体的に「それぞれの得意分野や持ち味を生かすこと」に重きが置かれており、それぞれの立場に寄り添った内容となっていたのが印象的でした。それとともに、現状に対しての打開策が、実際の事例紹介と合わせて紹介されています。「今の若者は何を考えているか分からない」という声を各方面からよく聞きますが、そういう方向けの「若者との接し方」についてのレクチャーがあったのもおもしろかったです。
この本で指摘されていたのは、若者がみな地域の在り方などに興味がないわけではなく、行政や学校など「大人」が丁寧に働きかければ参画する若者は必ず出てくるということです。裁判員裁判制度のように、ある意味強制的に参画を依頼することから、地域に目が向くようになるということも一つの案として紹介されていました。実際に、行政が行うアンケートで若い世代を多く抽出した事例などもあるそうです。
「若者との接し方」では、大人が望む若者像を押し付けることや、自分が言いたいことを言わせるために若者を利用することなどがあれば、若者は敏感に察して離れていくと筆者は注意していました。
また若者は、多様性を認める力に長けており、一緒に高め合う姿勢で大人が若者と向き合うことで、協力し合える関係へと発展していくことが指摘されていました。こうしたことを複数の自治体で実践しており、実際に成功へと結びついているのです。
本の最後には、若者の地域参画を成功させるために行政はどのようなことをすればいいのか、について論じています。「地域」と「学校」と「若者」を結ぶ役割は行政がピカイチ、裏方として支えることが大事とのこと。
世代・立場を超えて多くの方に読んでいただきたい本です。
モモのせん孔細菌病に対する県の緊急対策実施状況
昨年（2020年）夏のモモせん孔細菌病に対し、国の事業も活用しながら県独自支援策を行ってきました。その活用状況まとめです。防風ネット設置で伊達地域が全体のほとんどを占めており、それだけ被害が大きかったことを物語っています。
政調会１日目、来年度の予算規模は１兆２０００億円程度の見込み
13日～14日にかけて、２月議会に向けた政調会です。今日は、総務部・企画調整部・避難地域復興局・文化スポーツ局・保健福祉部・こども未来局・農林水産部・企業局・病院局から、来年度の尾長事業と予算案の説明を受けました。
来年度の一般会計予算規模は１兆2,000億円程度になる見込みです。復興関連予算は詳細は不明ですが今年度よりは減額になる見込みです。
保健福祉部は1800億円の予算のうち300億円をコロナ対策で見込んでいるとのこと。
コロナ感染はステージ３になり、病床の逼迫が深刻です。即応病床数は206床だったのが300床まで拡大されました。感染拡大防止のためには検査を拡大し、無症状の陽性者を発見することが必要です。県は、保健所（や医師）が認めたものは行政検査として認められる（国からお金も出る）ようになります。保健所の判断＝県が判断すれば検査拡大は可能です。
農林水産部からは、農地の集積などで大規模化を図りスマート農業を推進すること、新規就農者の確保などが提案されました。県内の農家は圧倒的多数が家族農業経営であり大規模農家ではありません。また、国や県が指す新規就農者は、自分で新しく農業を始める人のみを支援対象としており、親元就農（で同一品種）は対象外、兼業農家も対象外となっています。技術継承の観点から考えれば、親元就農で同一品種を作ることが何よりもの技術継承となります。
企画調整部では、再エネの推進について、目が発電推進ではなく、住民参加・地域循環型に切り替えること、そのためにも計画の段階から住民参加で行うことが必要です。
移住定住については、退任後の地域おこし協力隊は５割以上が県内にその後も住み続けていますが、全国の数値から比べれば低い方だそうです。県外への流出は、大学進学や就職を機に県外へと転出する若者が多いことから、その世代への対策を求めました。人口流出対策や「戻ってきたい」と思える地域づくり、地域の魅力の発信や移住定住促進についても、当事者（高校生や大学生を含む若者）と一緒に考え意見を反映させることが重要だと指摘しました。
コロナからいのちと暮らしを守り、 原発ゼロを実現する政治へ
新しい年となりました。コロナからいのちと暮らしを守り、原発ゼロを実現する政治への転換のため力を尽くす決意です。本年もよろしくお願いいたします。
県内では、感染者の累計が１０００人を超え、昨年12月の１か月だけで４５５人となっており、感染が急速に拡大しその後も歯止めがかからない状況です。県内の即応病床利用率は１００％を超えたとみられており、ひっ迫しています。感染拡大防止のため、今こそPCR検査を広く実施することが重要です。赤旗日刊紙１月５日付のコラムでは、なぜPCR検査が大事なのか、そのポイントがあらためて整理してあり、とても参考になったので紹介します。
①コロナは無症状でも感染が広がるため、無症状感染者を早期に発見し療養施設でなどで隔離することが感染拡大防止に決定的に重要。感染者の４割が無症状と言われている。
②無症状感染者を発見するカギはPCR検査。感染拡大地域などには大規模集中検査を行い、無症状感染者を発見すること、医療機関・介護施設などでは、職員・入所者全員に定期的に検査を行うことが重要。世界を見ると、無症状者の発見・保護を徹底してきた国々では感染制御に成功している。
ごく簡単ですが、このような内容でした。
マスクや手指消毒、３密回避などの「自助」だけでは限界です。積極的に検査を行う戦略が必要です。
