大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

政調会1日目、来年度の予算規模は1兆2000億円程度の見込み

 13日~14日にかけて、2月議会に向けた政調会です。今日は、総務部・企画調整部・避難地域復興局・文化スポーツ局・保健福祉部・こども未来局・農林水産部・企業局・病院局から、来年度の尾長事業と予算案の説明を受けました。

 来年度の一般会計予算規模は1兆2,000億円程度になる見込みです。復興関連予算は詳細は不明ですが今年度よりは減額になる見込みです。

 保健福祉部は1800億円の予算のうち300億円をコロナ対策で見込んでいるとのこと。

 コロナ感染はステージ3になり、病床の逼迫が深刻です。即応病床数は206床だったのが300床まで拡大されました。感染拡大防止のためには検査を拡大し、無症状の陽性者を発見することが必要です。県は、保健所(や医師)が認めたものは行政検査として認められる(国からお金も出る)ようになります。保健所の判断=県が判断すれば検査拡大は可能です。

 農林水産部からは、農地の集積などで大規模化を図りスマート農業を推進すること、新規就農者の確保などが提案されました。県内の農家は圧倒的多数が家族農業経営であり大規模農家ではありません。また、国や県が指す新規就農者は、自分で新しく農業を始める人のみを支援対象としており、親元就農(で同一品種)は対象外、兼業農家も対象外となっています。技術継承の観点から考えれば、親元就農で同一品種を作ることが何よりもの技術継承となります。

 企画調整部では、再エネの推進について、目が発電推進ではなく、住民参加・地域循環型に切り替えること、そのためにも計画の段階から住民参加で行うことが必要です。

 移住定住については、退任後の地域おこし協力隊は5割以上が県内にその後も住み続けていますが、全国の数値から比べれば低い方だそうです。県外への流出は、大学進学や就職を機に県外へと転出する若者が多いことから、その世代への対策を求めました。人口流出対策や「戻ってきたい」と思える地域づくり、地域の魅力の発信や移住定住促進についても、当事者(高校生や大学生を含む若者)と一緒に考え意見を反映させることが重要だと指摘しました。

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