国の３次補正予算、モモせん孔細菌病対策に活用できます！

　生産者団体が行う園地調査や病気になった枝の切除などに対して、国が２分の１を助成することになりました。

　残りの２分の１は、生産者団体や農家本人が負担することになりますが、当事者が負担するのではなく県が負担し、農家の応援を最優先すべきです。

　一方、すでに作業を終えてしまった方も多いかと思います。さかのぼって支給できるような制度への改善が必要です。

 　県として農家の要望に応え、制度の積極的な活用を図るように求めていきます。

吉田英策県議の一般質問。知事は原発ゼロを国に求めるべき

　一般質問１日目、吉田英策県議が登壇しました。

　知事に、原発ゼロを国に求めることを質問したほか、先日の地震での市町村への職員派遣や特に困窮している事業者への特別の支援、一昨年の台風19号で大きな被害となった夏井川の改修、高校統廃合などについて質問しました。

　知事は全国の原発ゼロについて、これまでと同じく「国の責任において～」との答弁に留まりました。先日の代表質問では「原発事故は人災」と答弁したのなら、その立場で国に原発ゼロを求めるべきであり、福島県が果たすべき役割は大きいものがあります。

　13日の地震での被災事業者支援では、国が特例でグループ補助金を活用することが決まりました。一昨年の台風19号では市町村の商工会が事業者をまとめグループを組み、申請補助もするなど、商工会職員に大きな負担がかかりました。そうした負担軽減や申請から交付までの時間短縮が必要です。吉田県議は「県全体を一つのグループとみなして実施すべき」と求めました。

　高校統廃合について、南会津高校と田島高校の存続を求める住民からの要望をもとに質問。会のみなさんは県教委に対して住民説明会を引き続き実施することを求めており、県教委も実施っすることを約束しました。ところが、統廃合（受験など）のリミットが来たとして住民説明会も打ち切りました。改革懇談会や住民説明会は、合意が出来るまで開催するべきです。

　今議会では自民党会派でも「住民の声を聞くべきだ」「懇談会などの経過を広く明らかにすべき」との質問が相次ぎました。

宮川えみ子県議の追加代表質問ー石炭火発中止を求めるも知事は答えず

 　２６日、宮川県議の追加代表質問でした。

　新型コロナで活用できる支援制度について、「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた知事の考え、13日の地震等について質問。

　新型コロナ対応の支援制度が各種作られてきましたが、必要な人が制度を活用できていない事例があります。会社が休業した際、雇用調整助成金が会社から支払われますが、それを受けられない労働者について、労働者本人が申請できる休業支援金制度があります。企業に対しては雇調金の活用を、労働者に対しては休業支援金の周知徹底などを求めました。

　知事に対しては「福島県2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた本気の取り組みが必要だと質しました。今後10年間の取り組みが決定的で、中でも企業の取り組みが重要だとして石炭火発の中止を求めましたが、知事は「国のエネルギー基本計画の中で決められるもの」だとして県の姿勢は明らかにしませんでした。2050年までのカーボンニュートラル宣言をしたからには、県として実現のための具体化が必要です。

　13日の地震では、屋根瓦の落下などの被害がとても多いですが、今の支援制度では支援対象にならない可能性があります。現段階で、災害救助法や被災者生活再建支援法、県独自の被災者住宅再建支援制度がどこに適用されているか質問しました。災害救助法は、８市９町（福島市、郡山市、白河市、須賀川市、相馬市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、鏡石町、会津美里町、広野まち、楢葉町、富岡町、浪江町、新地町）、被災者生活再建支援法は福島市のみ、県独自の被災者住宅再建支援制度については適用なしとの答弁でした。

　これでは被害があっても何の支援制度も受けられないことになってしまいます。支援制度を積極的に適用し被災者を救うことを求めました。

宮川県議の地元から傍聴に来てくれたみなさんと

伊達市のコロナ対策奨励金ー飲食店以外の事業者も支援対象

　伊達市は、今年１月または２月の売り上げが前年同月比で２割以上減少した事業者に対し10万円を支給、受付が22日から始まっています。（締め切りは４月30日）

　伊達市商工観光課が窓口になっています。積極的にご活用ください。

　県は、５割以上減少した事業者に対し20万円の支給を行っていますが、「５割も減少してしまえばとても苦しい。事業者はそうならないように努力しているわけで、５割未満の減少でも対象にしてほしい」との声です。昨日の代表質問では、売り上げ減少の要件を緩和して多くの事業者が使えるようにすべきと求めました。

伊達市が、宅地や農地の復旧に対して補助を出します

　一昨年の台風19号でも住民のみなさんから大変喜ばれた、宅地・農地の復旧に関する補助事業を、今回の地震でも活用できることになりました！

　以下、近藤市議の文章を一部引用します。

◇「宅地関連災害復旧補助制度」（建築住宅課☎573-5064）

・宅地内の地割れ、土砂除去などの復旧に使えます。

・５万円以上の工事が対象、補助限度額は65万円。

◇「農地関連災害復旧補助制度」（農林整備課☎573-5638）

・個人所有の農地の土砂撤去や畦畔の復旧に使えます。

・一か所あたり５万円以上の工事が対象、補助限度額は20万円。

※個人で復旧した場合は対象外となってしまうのでご注意ください。

神山悦子県議の代表質問。「原発事故は人災」と知事が答弁

　代表質問３日目、共産党・神山悦子県議の代表質問でした。

　先日の地震対応、コロナ対策、10年目となる原発事故からの復興、ジェンダー平等など多岐にわたり質問をしました。

　東電の地震対応では、隠ぺい体質が変わっていないことが露呈。地震計が半年前から壊れていましたが、修理もせず放置していました。他にも格納容器の圧力低下や水位低下、汚染水タンクは少なくとも20基程度がずれていたことが報道等で明らかになりました。県はどう対応しているのか再質問・再々質問も使って質し「東電から報告を受け、その後現場に職員を派遣した。地震計の再設置を早急に検討するとの説明を受けた」など詳細が示されました。

　コロナ対策では知事に、無症状者の早期発見で拡大を抑え込む戦略を取るべきだと質しましたが「医師の判断で適切にやっている」と、これまでと全く変わらず国の枠から一歩も出ない答弁です。しかし県内では11～1月の感染者が急増した時期を見てみると、検査時点での症状が無症状だった陽性者はわずか25％です。無症状者を早期に発見し隔離保護することが感染拡大を抑えるためには重要です。その戦略を県は持つべきです。

　原発事故からの復興に関しては、避難者支援の継続や事故に対する知事の認識を質問。知事は「人災と受け止めるべきもの」と答弁。以前、2012年12月議会では佐藤前知事に対して同様に質問し「人災と言うべきもの」と答弁していました。内堀知事に対しては初めての質問でした。

　ジェンダー平等について、DV被害女性への支援に関し、県が実施主体となって継続することが明らかになりました。支援団体がこれまで求めてきた内容がやっと実現となります。

　26日は追加代表質問（宮川えみ子県議）、３月２日には吉田英策県議の一般質問が行われます。

再質問、再々質問をする神山県議

知事、「実質Co2ゼロ」を宣言

今日は代表質問一日目、自民党でした。

　行政のデジタル化や移住定住、東京オリンピックなどについて質問。先日の地震やコロナ対策の質問もありました。

　地球温暖化に関する質問に対し、知事が答弁。

知事は「温暖化対策は喫緊の課題。国も2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ宣言をしている。私はここで『福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言する」としました。

共産党県議団は昨年９月議会以降、毎議会質問をしてきましたが知事は明確な答弁をしないままでしたが、与党・最大会派である自民党の代表質問の中で明らかにしました。