議会最終日、県民に寄り添う県政への転換を求め討論 ー原発ゼロの政治を実現しましょう！

　議会閉会日、討論に立ちました。保原町などから多くの方が傍聴に来てくださいました、ありがとうございました。

　新年度予算について以下の観点から反対の立場で討論を行いました。

①喫緊の課題の新型コロナ。全国で医療・高齢者施設でのPCR検査を実施または予定しているのは25都府県にものぼりますが県にはその姿勢はありません。事業者支援も「条件が厳しい」との声があがっています。

②原発事故対応。避難者置き去りで惨事便乗型復興を国と一体に推進し、県民の願いである原発ゼロの発信や汚染水問題などの対応は「国が決めること」としていますが、知事は「原発事故は人災」との立場で国と東電に責任を求め、県民に寄り添った県政を進めるべきと指摘しました。

　また、昨年の台風やコロナ、最近の大地震など県民は何重もの苦難の中であり、今こそ県民の不安に寄り添い、県民の生活最優先の県政実現を求めました。

　高校統廃合は、「地域の疲弊・衰退を招く」「子どもたちの大切な居場所」など各地から反対の意見があがっています。県教委の結論ありきの強引な姿勢には、他会派からも疑義の声が上がりましたが、統廃合に関する議案に反対したのは共産党のみでした。

　請願・意見書は、①消費税減税について、②医療・高齢者施設でのPCR検査拡充について、賛成したのは共産党だけでした。

　他会派の動きについて。高校統廃合に対しては自民党内でも様々な意見が出始めており、質問をした議員もいましたが、結局は統廃合賛成。PCR検査の拡充について他会派も求めていましたが、拡充を求める請願には反対しました。

宮本県議の総括質問、地震被害者への県独自支援が実現！

　今日から総括審査会です。

宮本県議は、新型コロナ対策、先月の地震被害への支援、原発問題などを質問しました。

　２月13日の地震被害について、県独自の支援実施が明らかになりました。災害救助法や被災者生活再建支援法の適用にならない市町村の被災者に対し、それぞれの法の内容と同等の支援を県が行うことになりました。また、瓦屋根被害など、被害程度10％未満の被災者に対しても県独自に支援する方針です。被災者からの強い要望をもとに、県議団としても実現を求めてきたものであり、被災者の立場での重要な前進です。

　コロナ対策では、クラスターが医療・介護施設などで多く発生していることから、これらの施設の職員や利用者など全員にPCR検査をすべきだと求めましたが、明確な答弁はありません。

　今後、変異株による感染拡大が懸念されていますが、そのゲノム解析のために医大のTRセンターを活用すべきと求めました。

　原発事故についてはパネルも使い質問。群馬訴訟の準備書面で国は「避難指示区域外の住民の心情を害し、国土の不当な評価になる」と、区域外避難者を攻撃していることをパネルで示し、県の認識を質しました。裁判中のことには答えられないとの答弁ですが、避難指示の有無にかかわらず放射能による不安などから避難を選択せざるを得なかった県民に対しあまりに冷たい対応です。

　知事に対しては、全国の原発再稼働に反対すべきとの立場で質問。宮本県議は声を詰まらせながら、県民のこの10年間の苦しみ、関連自殺は１１８人、関連死は２３２０人、それぞれの絶望感や無念さを語りました。しかし知事は「再稼働は国が検討すべき」との従来通りの答弁です。県民への冷たい姿勢が浮き彫りになりました。

移住定住について。少子高齢化・人口減少対策特別委員会

　今回は移住定住がテーマでした。

　県は、学生と連携して地域振興につなげる事業を行っており、今年度はコロナの影響で利用は６団体のみでした。（それ以前は年間２５団体が利用）

　特徴的な実績としては、二本松市にて大学生の提案により農家民宿を実施。二本松市では民宿にリフォームする際の改修費補助事業があります。

　私は、地域おこし協力隊について質問。新年度の配置予定数と３年の任期満了後の定着率について聞くと、新年度の設置予定は19人、定着率は57.3％ですが全国平均は62.8％なので、さらなる向上が求められます。

農林水産常任委員会の議案審査

9日、10日、15日は議案やその他についての質疑でした。

　震災・原発事故から10年、農林水産分野でも復興途上であることが他会派議員からも指摘され、震災後、被害が拡大しているイノシシなどの鳥獣被害対策では専門員配置などが示されました。

　被災12市町村の営農再開率は32.2％と依然として困難な状況が続いています。

　米の検査について、今年度から被災12市町村以外は自主検査となりましたが「仕組みが分かりにくく、使うのをあきらめた」との声が出されています。来年度も実施することから使いやすい仕組みに変え検査したいと思う人が検査できる制度とすべきと求めました。

　森林の環境保全については、県民から間伐材の線量検査の要望が出され、三春町の国立環境研究所などでの検査を求めました。

　モモせん孔細菌病対策では、病気に強い品種・薬剤の開発を求めました。また、災害続きのなか農家を支えるためにも、収入保険の加入要件緩和を求めました。

　農福連携については、「農家と障がい者の間を結ぶ役割が一番難しい」との現場の声を紹介し、そこは県が率先して取り組むべきと質しました。

　また、新年度から有機農業推進のための予算が組まれました。

　２月13日の地震対応では、補正予算が組まれ、被災したキノコ農家の資材購入費などの半額補助が決まりました。その他、グループ補助金は農家にも必要ではないかと質しました。具体的な農家被害は調査中とのことでした。

農林水産常任委員会の現地調査ー遊休農地対策とモモせん孔細菌病対策について

　今日は現地調査でした。

二本松市さくらの郷では、地元農家で企業組合を結成し、直売所や道の駅内の飲食提供で地元産の農産物を全量買い取り、耕作地を増やしている取り組みについて。

「ここの組合でも農家は高齢化で、70代～80代が中心となっている。たくさん稼ぐ農家もいれば、年金だけでは暮らせないから少しでも足しにするために農業をやっているという人など様々。でも、農家が納めてくれた野菜などは基本的に返品していないし、地産地消で取り組んでいると農家もみんな元気になってくる。顔色が変わっていくんだよ」との話が印象的でした。

　ここでは、会津由来のそばを作っており、それを道の駅で提供したりクッキーやパウンドケーキなどに加工して販売しているとのことでした。

道の駅で購入したピザを焼くことができます

モモせん孔細菌病対策では桑折町伊達崎地区へ。農家の方からお話を伺いました。阿武隈川そばに園地があるため、川からの湿った風で病気になりやすいこと、一昨年の台風19号のように豪雨災害・長雨などがあればすぐ発症してしまうこと等が話されました。農家の皆さんは、防風ネット設置や病気の弱い品種の木は改植するなどできる限りの対策はしていますが、特効薬がないため不安は尽きません。農家の方からは「県では病気に強い品種を開発してほしい」と切実に要望されました。

　桑折町は地域的に水不足になりやすい地域でもあり、数年前の異常な水不足の際には井戸掘削のための補助事業がありました。今年も雨が少なく水不足が懸念されることから、病気対策とともに早め早めの水不足対策も必要だと県に求めました。

農家の方から

水不足対策など質問しました

先月の地震被害調査ー月舘町

　森利夫さんと一緒に月舘町の地震被害調査。町内でも大きな被害が出ています。

「市役所職員が災害査定に来たが、半壊にもならないと言われた」「あちこち被害はあったけど一部損壊程度にしかならないと思う。支援を広げてほしい」など要望が出されました。

　グループ補助金が特例で認められるようになったこと、県独自の被災者住宅再建支援制度があることなどをお知らせしましたが、見舞金など支援対象から外れてしまう被災者への支援が求められています。

震災・原発事故から10年。宣伝と祈念式典