19日、新型コロナ対策で県政つくる会が申し入れを行いました。
医療現場からは、県内の死亡率の高さやPCR検査で無症状者を抑え込むべき、変異株の県内の現状、ワクチン接種や副反応についてなど、実態を示しながら要望。
県内では医療従事者７万人がワクチン接種の対象となっていますが、うち接種を受けたのは約18000人です。副反応が出て休まざるを得ない場合、有給扱いにするのか特別休暇とするのか、各事業所で悩みながら対応しているとのこと。
また、コロナ受け入れ病院ではない病院の現場からは、「救急などを受け入れる場合、患者へのPCR検査結果が出るまでの間、隔離できるようにベッドを空けているが、空床補填の対象外のため経営に負担となっている」との実態が出されました。
変異株については、県内では５例の確認となっていますが、そもそも県の衛生研究所でPCR検査を実施した検体しか、変異株の検査に回していません。全国では変異株が主流となっている実態があることから、県としても変異株の検査を積極的に行うべきです。
県衛生研究所以外でPCR検査を行った検体についても変異株検査を行うこと、県内のクラスターが発生した際にはそれが変異株によるものなのかどうか調べることなどを、合わせて要望しました。
県の担当者からワクチン接種について、そもそもの確保量が少なく県としても歯がゆい状況、なお実施主体の市町村が苦労していることなどが話されました。
