相馬市玉野地区に計画されている大規模メガソーラー発電事業について、相馬市の住民有志（「有志の会」）が、オンラインで経産省に要望しました。岩渕友参院議員も同席しました。
予定地の土地所有者は、静岡県熱海市での大規模土砂災害が起きた土地の所有者と同じ（麦島氏）ということ、この予定地は市の水源地でもあり、土石流危険区域となっており、住民が不安に感じるのは当然です。事業者が何度も変わり、解散したはずの会社の社員が住民説明会で説明者として参加するなど、実態が不透明で信頼できないやり方に対して疑問があることなど、住民のみなさんから話されました。
経産省の担当者に「予定地近くに調整池を11ヶ所作るが、発電事業終了後の調整池の維持管理費用はどうするのか」と問うと「地元負担になるだろう」との回答で驚きました。
また、相馬市でも熱海市のような災害が起きる可能性が否定できないにもかかわらず、県は早々に林地開発許可を出しました。これに対しても、事業計画の安全性が確保されないままに事業を認めるべきではなく、認可の撤回を求めました。
国内の林地開発は、2012年には32件だったのが、2014年には255件に急増し、面積も2019年には3000haとなるなど、大規模開発・環境破壊に歯止めがかかっていません。ドイツのように立地規制などが重要です。山梨県では、太陽光発電の乱開発にブレーキをかける条例を制定しました。こうした取り組みに学び、県でも条例を作ることが必要です。
