生業裁判は、原告数3000人を超え、県内すべての市町村から原告が出ており、約９年間裁判闘争を続けてきました。仙台高裁では、東電の責任はもちろん、国が東電の言い分を唯々諾々と受け入れ規制を怠ってきたことなど、国にも自己の責任があると判決を下していました。３月には最高裁でも東電の責任が明確になりました。
17日は、国の責任について最高裁が判決を下すということで、私も原告のみなさんとともに最高裁に行きました。群馬、千葉、愛媛の原告や支援者のみなさんもかけつけており、1000人以上が参加したとのことです。
午後２時過ぎ、弁護団の馬奈木弁護士が判決結果を報告。「対策を取っていたとしても事故は防げなかっただろうとの判決だが、この裁判で求めていたのは予見できたかどうか、そこに触れない極めて政治的な判決だ」と話しました。
到底受け入れられない判決に、その場にいた人たちは混乱した様子で、報道陣も「こんな記事書きたくなかった」と言っていました。
その後、行われた報告集会には、共産党からは高橋千鶴子衆院議員と岩渕友・山添拓両参院議員が参加。他に、立憲やれいわの国会議員も参加していました。弁護士からの報告では、「津波対策を取らないばかりか、その検討すらしなかった。漫然と３月11日を迎えたのに、その責任を問わない判決」、「何があっても国は責任を取らない、誰も責任を取らなくて済むということを許してしまう判決。規制の在り方にも触れず、このまま再稼働や推進を許していいのか」と要点が解説されました。国の責任をただすため、参議院選挙でもがんばります。
