18日～20日は、県議会常任委員会の現地調査でした。この３年間、コロナ対策のため中止が続いており、初めての県外調査でした。総務常任委員会では、福岡・佐賀・熊本の各県で、防災減災、より県民との距離が近い県庁の在り方、中高一貫校などの取り組みを学びました。
特に印象に残ったのは、熊本県で災害の教訓をしっかりと生かしているという話です。２０１６年の熊本地震では、市町村の判定基準にばらつきなどがあり罹災証明書の発行に時間がかかりました。その後、国から講師を呼び研修を行い、２０２０年の豪雨の際には、直接県が災害判定を行うなどして、迅速な発行が可能となり、再調査もわずか２．５％と、多くの被災者が一度の災害判定で納得できたということです。罹災証明書は様々な支援を受けるために必要なものであり、迅速な発行が求められます。他にも、災害発生時には県の担当課の体制を厚くするなど、災害の教訓をしっかりと生かしていました。対応してくださった方も、自信を持って報告していた姿が印象的でした。
また、佐賀県庁では、県民に開けた県庁の在り方や県の政策について学びました。「政策にデザインを」との観点で、知事が就任当初から熱心に取り組んでいることで、地元のクリエイターの方々と協力し、より県民に身近な県政を実現する取り組みを学びました。印象的だったのは、交通事故防止に向けて交差点の中を集中力を高めると言われる青色の枠で塗るなど、ソフト面からも安全運転を促す取り組み「SAGA BLUE PROJECT」です。
開かれた県庁づくりでは、主に職員が利用していた県庁内食堂を、誰もが使えるスペースにリノベーション。カフェも併設されており、地元のもの（農産物や加工品など）の物販コーナーもあり、明るく開放的な空間でした。打ち合わせなどを行ったり、高校生が自習スペースとして活用したりしているそうです。県内でも「県庁って一般の人も入っていいの？」という声を耳にするので、佐賀県のアプローチの仕方はとても参考になりました。
他県の取り組みを学ぶ貴重な機会となりました。今後、県政に生かすためにより一層頑張っていきたいと思います。
