16日～18日は、常任委員会の県内調査でした。振興局を中心に、県北～県中～県南～会津へ。台風19号で甚大な被害を受けた本宮市では、自主防災組織の取り組みを伺いました。台風19号以前からグループLINEなどを活用しており、災害時には情報交換で活用し、奇跡的な人命救助も行うことができました。被災後の情報共有などでもLINEを効果的に活用していました。今後の課題は、アパート居住者など町内会などに入っていない人たちの組織化や、プライバシーの観点から個別避難計画の作成が思うように進まないということなどが出されました。
会津大学では、ロボットなど情報関係の取り組み、卒業生がベンチャー企業として活躍していることなどが紹介され、国際研究教育拠点（F-REI）との連携も進みます。
F-REIが本県の復興や県民の思う復興に資するものになることが求められていますが、浜通り以外の地域課題の解決にも活用できることはないかと考えました。県内では新規就農者が毎年200人以上、昨年度は約340人でしたが、担い手の高齢化も課題です。小規模な農地でも活用できるロボットの技術があったら、、との要望も出されており、そうした課題解決にも会津大学の研究の力が発揮できるのではないかと感じました。
一方、国が復興の目玉としているF-REIについて、各方面から様々な意見が出されています。現状として双葉郡などの原発被災地は、インフラなど生活基盤の整備がこれからという段階で、世界のトップクラスの研究者などが本当にF-REIに来ることができるのか、グーグルなどの企業では収入も高額となっており、そうした企業と収入面での競争で勝てるのか、現在のF-REIが本当に地域住民に受け入れられるものになっているのか、など様々な課題があります。見かけだけでなく中身の伴った復興の在り方が問われているとあらためて実感しました。
