今日は知事申し入れ。岸田政権が次々と悪法を強行採決するなかで、県として県民の暮らしを守るべきと強調しました。
軍拡財源確保法、軍事産業支援法、GX脱炭素関連法、保険証を廃止しマイナ保険証に一本化することなど、県民生活に大きな影響が及びます。特に、GX法案は、地球温暖化など環境問題を口実に、ますます原発に依存し、運転期間60年を超えた原発も稼働を可能とする原発推進法は、福島県の原発事故被害に目を背けるものであり、被災県として抗議すべきと知事に求めました。原発事故を繰り返させないためにも、原発ゼロ、汚染水海洋放出反対の発信をと求めました。
また、学生や若者への支援強化についても要望。福島県は、人口流出が全国ワースト３位であり、人口減少対策は重要な課題です。学費等の軽減の要望は県内でも出されており、返済不要の奨学金制度を作ってほしいとの要望も繰り返し出されています。未来への投資と位置づけ、北欧などでは大学等の授業料を無料にしています。若者が将来を展望できる社会をつくるために引き続き頑張ります。
