イオン出店に関わる伊達市の地区計画策定についての公聴会が、24日伊達市役所４階にて行われますが、意見を述べられる公述人は伊達市民に限定、傍聴人は伊達市以外の方も可能ですが先着10人に限るなど、オープンな場とは言えないのではないでしょうか。
そこで昨日14日、阿部裕美子さんら市民の方が、公聴会の傍聴を10人に限定しないことなどを市に要望しました。すると今日15日、伊達市から連絡があり、広い会場を確保し傍聴者は10人ではなく30人まで可能としたとのこと！みなさんぜひご参加ください。
「保原高校定時制の存続を求める会」が結成！署名などに取り組みます
13日（日）、「保原高校定時制の存続を求める会」の結成集会が開かれ、卒業生やその保護者の方などが参加しました。
参加者から、保原定時制への思いなどを話して交流。「自分の子どもは中学時代不登校だったが、保原定時制に４年間休まず、部活も一生懸命取り組み、無事に就職することができた」、「自分が通っていた時、給食の先生も含めみんなが優しく声をかけてくれた。保原定時制は、共生社会の縮図のようだった」、「報道を見て、廃止は寂しいと思ったが決まったことだと思っていた。これまでの経過をきちんと知りたい」など、それぞれの思いが語られ胸に迫るものがありました。
急遽、金子恵美衆院議員も参加してくださり、「卒業生の家族として保原高校定時制は存続してほしい。すべての人の学ぶ機会を保障しなければいけない」と力強く訴えました。
私からは、各地で高校統廃合反対の運動が起きていると紹介し、塙町や南会津町、新地町など「街から高校がなくなれば地域が衰退してしまう」と、住民が署名を集めたり県議会へ請願を繰り返し提出したりしており、そうした運動を経て県教育委員会も「要望があれば住民向けに説明会を開催することも可能だ」と答えるようになったことなどを報告しました。
今後、同会では署名活動に取り組む計画で、次回は10月4日（日）に集会を開く予定となっています。私も力合わせて頑張ります。
梁川町でも、イオン出店について意見を伺いました
12日（土）午前、元伊達市議の二瓶勇雄さんと、梁川町の商店街の方々からイオン出店について意見を伺いました。
ちょうど、「今日で閉店する」というお店もあり、別の店主の方からは「もうここは”商店街”と呼べないくらいかもしれない」という声が出され、これまで商店街と地域が置かれてきた困難な状況をあたらめて実感しました。
一方で、「イオンが来れば、ここのスーパーだってなくなるかもしれない。高齢化社会だからこそ、近くで買い物ができる場所は残してほしい」などの意見が多くの方から出されました。商店街のお店で働く若い方も「いろんな視点から考えることが必要ですね」と話をしてくれました。
イオン出店に関わる伊達市の地区計画策定についての公聴会が、24日伊達市役所４階にて行われますが、意見を述べられる公述人は伊達市民に限定、傍聴人は伊達市以外の方も可能ですが先着10人に限るなど、オープンな場とは言えないのではないでしょうか。伊達市は幅広い意見をきちんと聞くべきです。
【追記：9月15日】
昨日14日、阿部裕美子さんら市民の方が、公聴会の傍聴を10人に限定しないことなどを市に要望しました。すると今日15日、伊達市から連絡があり、広い会場を確保し傍聴者は10人ではなく30人まで可能としたとのこと！みなさんぜひご参加ください。
県内164の医療機関で抗原検査が可能に
県は、コロナとインフルエンザの同時感染拡大に対応できるよう、かかりつけ医でコロナとインフルエンザを同時に検査できるようにするため、164の医療機関（かかりつけ医）とコロナ感染症検査の契約を締結しました。保険診療とするには、県と医療機関の契約締結が条件です。
検体は鼻咽頭から採取し抗原検査を行います。インフルエンザ検査も鼻咽頭から採取するため、一般の医療機関では普段から行っている検査方法で、余り抵抗はないとのことです。
164はどこの医療機関か、医療機関名は医療側の要求で明らかにされませんが、国は公表する方向で動いているとのこと。県内６つの医療圏すべてにまんべんなく配置されるとのことで、発熱等で不安を抱える県民が身近なかかりつけ医で検査が受けられるようになることは大きな前進と言えます。
コロナの検査に関わっては、無症状者の感染を早期に特定できるように、感染リスクの高い医療や介護、障がい者施設、保育所や学校等の面的検査の実施が求められます。
県政つくる会で雇用・経済対策の申し入れ
さまざまな団体が加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」で、くらし・雇用・営業等に関わるコロナ対策の要望をしました。
中小業者が加入する団体の代表は、持続化給付金の継続と受給要件の緩和を要望。「観光業などコロナで５割減の状況がずっと続いているが、３割減だけでも業者にとっては大変な事態。５割減が何か月も続くというのは本当に深刻な状況だ」と、生の声が出されました。
県内でも見込みを含む解雇者の数が1000人を超えると言われる中、伊達市保原町にある富士通アイソテックでは来年夏までに配置転換を行うとの報道がありました。雇用調整助成金は12月末までとなっており（この継続も求めていますが）、今後首切りが一気に増加するだろうと言われています。実際に解雇宣告された労働者もいるようです。
川俣町では、５人以下の事業所で働く人を対象に、一人10万円（一事業所あたり最大50万円）を支給することを決めました。こうした施策を全県に広げることがこれからますます重要となってきます。
要望をお聞きする会 ２日目
障がい者・福祉関係団体、教育・学童関係団体、農林業関係団体など様々な分野の団体から要望が出されました。
聴覚障がい者協会からは、「手話言語条例ができたものの県の施策などには依然として不十分さを感じる」と意見が出され、県の記者会見などでの手話通訳配置など有資格者が必要だとの要望。
県学童クラブ連絡協議会からは、コロナ対応で学童の重要性が明確になったことから、処遇改善と常勤職員の配置が要望されました。コロナ対応で現場では、子どもが遊んだブロック一つでも消毒をしている実態など慰労金の対象としてほしいとの要望も出されました。
農林水産業関係では、県産農作物の学校給食などでの活用や担い手確保対策、異常気象のもとでの災害対策として山林の保水力向上・田んぼダムで治水対策などの要望が出されました。田んぼダムについては、伊達市でも梁川町で実証事業が始まるとのこと。実現が待ち望まれます。
学校現場からの要望では、教職員のPCR検査、子どもたちの豊かな学びと心身のケアのために教員やスクールカウンセラーなどの増員、夜間中学設置など要望。
どれも共感できるものばかり。県の施策とのギャップをあらためて感じました。
今日いただいた、みなさんからの要望を議会の場でも繰り返し求めていきたいと思います。
