大橋さおりのかけ歩き

日本共産党福島県議会議員・大橋さおりのブログです

「保原高校定時制をなくさないで!」署名スタート集会

 4日、「保原高校定時制の存続を要望する会」の署名スタート集会が開かれ、私は来賓として参加させていただきました。卒業生やその家族、地域住民など30人以上が参加し、金子恵美衆院議員が妹さんとともに参加し挨拶をいただきました。

 参加者の意見交歓が活発に行われ、卒業生の保護者は「高校でやり直したいと思う子どもたちの学ぶ機会をなくさないでほしい」と涙ながらに訴えました。他にも卒業生や保護者などそれぞれの立場から気持ちのこもった訴えが相次ぎ、「多くの署名を集め必ず存続させよう!」との思いを共有できたと思います。

 署名は12月初旬までに県に提出する予定です。ネット署名も準備中です、みなさんのご協力よろしくお願いいたします。

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農林水産常任委員会2日目。議案などの審査

 今日は、議案やその他の事項について説明を受け質疑を行いました。

 豚熱、米価下落、モモせん孔細菌病など喫緊の課題が山積です。他会派の議員からもこうした課題への対策が必要だとの意見が相次ぎました。豚熱については、初回ワクチン接種料は免除となりますが、2回目以降は有料(530円)です。隣県では350円以下で行っているところが多く、条例改定で接種料を減額すべきだとの質問も。

 モモせん孔細菌病はとても深刻です。献上桃で有名な桑折町では「収入5割減は当たり前。1割2割の収入になってしまったところもある」との声を紹介し、収入面での支援を求めました。国や県も、防風ネット設置や改植のための支援事業などを実施していますが、収入補填の支援策はありません。

 その時に有効なのが収入保険ですが、青色申告者しか加入できないことが問題となっています。原発事故の影響がいまだ続いており、異常気象や農家の高齢化などの課題も抱えていることから「一人の離農者も出さない」との立場で支援することが必要だと質しました。今議会の議案では、収入保険の加入促進事業として加入者負担分の一部を補助することになりましたが、農家の圧倒的多数が白色申告者であることから、白色でも加入できるように条件緩和を求めました。

 災害対策では、農業用ダムや田んぼダムなどの有効活用と促進を求めました。

台風と原発事故からの復旧復興について、農林水産常任委員会の現地調査

 常任委員会1日目、現地調査でした。今回は、昨年の台風19号原発事故からの復興について、相馬市と楢葉町へ。現地を見て話を伺ってきました。

 相馬市山上地区の現場は、昨年の台風での大雨と大きな土砂崩れにより、農業用水路が埋没。「本音を言えば、作付けに間に合わないかもしれない…と思った」と担当者。土砂崩れ現場は急斜面など悪条件のため無人でクレーンを操作し(セーフティクライマー)災害復旧を行ったとのこと。遠隔操作が可能な技術者は少数で、今回はたまたま山形から技術者が来てもらえたので工事ができて、今年の春の作付にぎりぎりのところで間に合ったそうです。今後の災害に備え、資格取得の推進や技術者の確保などが必要だと感じました。

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右側の岸壁が土砂崩れ現場、中央部分が用水路

 楢葉町ではトマト栽培施設・(株)ナラハプラントファクトリーを見学。培地はヤシガラを活用し、気温などに合わせて水や肥料の量を全自動で調整しています。ヤシガラの培地は本来であれば1年に1回交換するそうですが、輸入で高コストのため2年に1回にする予定とのこと。南郷トマトは夏秋型なのに対し、このトマトは冬春型、JAを通して市場出荷しているとのことでした。

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「生業裁判」高裁判決を持って原告団の皆さんが来庁

 みなさん誇らしい表情で来庁、一緒に喜びを分かち合いました。原告団長の中島さんはじめ、原告の方や弁護士などずらり。

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 その後、(私は現地調査に出発のため不在ですが)判決内容についてレクチャーを受けました。後日、もう一度レクチャーを受けることにしています。

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生業裁判、仙台高裁でも勝訴!!!国と東電の責任を認める判決

 全国で最大の原告者数である3600人余りが訴えた「生業裁判」。今日が仙台高裁での判決日、高裁としては初の判決となるため全国的にも判決内容が注目されていました。

 午後2時、出された判決は「勝訴」!!!!!夕方、ニュースで見ましたが涙が出るほどの喜びがこみ上げてきました。

 津波を予測できたのにもかかわらず対策を怠ってきた東電の責任と、今回の判決ではさらに踏み込み、「そうした東電の姿勢を改めさせなかった」として国に対しても同等の責任があると指摘し、国と東電に同等の責任を認めました。

 さらに、一審では国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていましたが、今回は国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じ、この点でも前進した判決となりました。

 国と東電の責任は明確です。国と東電は加害者としての責任を果たすとともに、県としてもこうした県民の思いを国東電にきちんと伝える立場に立つべきです。

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宮本県議の一般質問。コロナから県民の命を守ることや原発事故・伝承館の問題など共産党の役割発揮

 一般質問の一日目、宮本県議が登壇しました。

 コロナ対策では、重症者向けの病床確保やエクモの配備状況、後遺症発症の際は助成をするべきなど、県民の命を守るための施策を県に求めました。

 保育所や学童クラブ・院外薬局・消防士などへの慰労金支給については国の慰労金支給対象から外れており、6月議会に続いて質問し支給を求めました。

 代表質問、一般質問と行ってきましたが、コロナで亡くなった方のことについて、他会派も知事も県当局も一切触れておらず異様です。

 

 原発事故関連では、避難者支援として実態調査の実施や医療・介護の減免継続について求めました。また、今月20日にオープンした伝承館についても取り上げ、語り部の口演内容について、県が出したマニュアルで国や東電への批判を禁止していることを撤回するよう求めました。

 環境問題では知事に対し、温暖化対策を求めました。温暖化による異常気象が世界的な問題となっており、日本は世界で5番目にCO2排出量が多くなっています。世界では、2030年までにCO2排出ゼロを目指すとしています。日本では2050年までを目標として、21の都道府県・県内3市町を含めた151自治体が宣言しています。福島県ではIGCC石炭火発を新増設しており世界の流れから大きく逆行しています。みずほ銀行は、高効率であっても石炭火発の建設には融資をしないと決めました。福島県は「再エネ先がけの地を目指す」としており、石炭火発の新増設はやめるべきです。

 伊達市のイオン誘致については、県の商業まちづくり推進条例に沿った県の対応を求めました。

 再々質問まで、時間いっぱい使って質問をしました。

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県・福島市革新懇主催で、金子恵美・岩渕友両議員を招いての国会報告会

2人の国会議員から、国会内での野党共闘の発展など市民と野党の共闘で政治を変えようと訴えました。

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主催者あいさつで、安田弁護士から自身の革新共同での議席獲得の経験を紹介。