消費税導入から32年、消費税をなくす会が当面5％への減税を求めて街頭宣伝を行いました。導入当初は3％だった消費税も、今や10％です。10％の負担は暮らしに大打撃です。
ある女性は「10％の消費税は本当に負担が大きい」と、チラシを受け取りまっすぐ署名に協力してくれました。
コロナ禍の下でも大企業の内部留保は700兆円を超えており、国民生活との格差がますます広がっています。また、コロナ禍であるにもかかわらず、ベッド削減をした病院には、消費税を財源として交付金を出す法案が国会に提案されています。
国民の暮らしからかけ離れる政治を正さなくてはなりません。少なくとも消費税５％への減税、コロナから国民のくらしと命を守る政治実現のために力を合わせましょう。
福島地裁いわき支部で、いわき市民1471人が原告となり、国と東電の責任と損害賠償を求めた裁判の判決があり、津波対策が取られていれば原発事故は回避できた可能性があるとして、国と東電に同等の責任があることを認める判決となりました。
原発事故の責任について、国に対しては、大規模な津波が来ることを予測しておきながら対策を怠ったのは「著しい過誤、欠落があり」、対策が取られていれば「事故は回避できた可能性がある」として「国の規制権限不行使は違法」と断罪しました。さらに、国と東電には同等の責任があると言い渡しました。
賠償については、国の基準を上回る賠償を命じました。（対象時期は2011年3月～4月までとなっており、原告団は「不十分」と指摘しています。）
原発訴訟のほとんどで国の賠償基準を上回る判決が出ており、国の「中間指針」の範囲での賠償では不十分と言うことは明らかです。実態に見合った賠償が必要です。
昨年９月末の生業裁判判決でも示されたように、国と東電の責任は明確です。東電は事故の反省が感じられないほど不祥事が続き、さらには柏崎刈羽原発のテロ対策などの最悪評価など運転資格がないことは明らかです。
原発ではなく地産地消の再生可能エネルギーの推進への転換が求められています。次の総選挙では、原発ゼロを決断できる政権を実現させましょう。
伊達市梁川町のやながわ工業団地内に、株式会社ログ（本社は群馬県）がバイオマス発電所・産業廃棄物中間処理場の建設を計画しています。（発電出力は13,500kw）
昨年７月に続き２回目となる説明会が18日行われました。参加した住民らからは、やながわ工業団地の近くには子ども園や小学校、中心市街地などがあり環境汚染が懸念されることなど不安の声があがりました。
また、それについての企業側の説明が不十分だとしており、建設中止を求めています。24日には地元住民ら約40人が「伊達市梁川地域のくらしと命を守る会」を設立し、建設の白紙撤回を求める署名や自治体への陳情を行うこととしています。
昨年（2020年）９月の伊達市議会では、地元住民の合意が得られていない実態が示され、市が積極的に関わり、企業と市民の間で調整役の役割を果たすことなどを求める質問がありました。市は、「民間同士の土地売買によって事業が計画されており、市が誘致したものではない」としていますが、住民の不安払拭のために市も役割を果たす必要があります。
また、建設予定地の工業団地は一昨年の台風19号で大きな浸水被害を受けており、地元住民からすれば災害が起きた場合の不安もあるのではと感じます。
このバイオマス発電に建設について、地元の方から「県の対応を聞いてほしい」との連絡があり、宮本県議とともに県の担当者から聞き取りをしましたが、現時点では県にもほとんど情報が来ていないとのことでした。今後注視していく必要があります。
新年度から学校給食が無償となることが明らかになりました！
幼稚園から中学校までが対象で、予算は年間で4000万円とのことです。
党も応援した引地町長が公約で掲げていたものが早速実現しました！
議会閉会日、討論に立ちました。保原町などから多くの方が傍聴に来てくださいました、ありがとうございました。
新年度予算について以下の観点から反対の立場で討論を行いました。
①喫緊の課題の新型コロナ。全国で医療・高齢者施設でのPCR検査を実施または予定しているのは25都府県にものぼりますが県にはその姿勢はありません。事業者支援も「条件が厳しい」との声があがっています。
②原発事故対応。避難者置き去りで惨事便乗型復興を国と一体に推進し、県民の願いである原発ゼロの発信や汚染水問題などの対応は「国が決めること」としていますが、知事は「原発事故は人災」との立場で国と東電に責任を求め、県民に寄り添った県政を進めるべきと指摘しました。
また、昨年の台風やコロナ、最近の大地震など県民は何重もの苦難の中であり、今こそ県民の不安に寄り添い、県民の生活最優先の県政実現を求めました。
高校統廃合は、「地域の疲弊・衰退を招く」「子どもたちの大切な居場所」など各地から反対の意見があがっています。県教委の結論ありきの強引な姿勢には、他会派からも疑義の声が上がりましたが、統廃合に関する議案に反対したのは共産党のみでした。
請願・意見書は、①消費税減税について、②医療・高齢者施設でのPCR検査拡充について、賛成したのは共産党だけでした。
他会派の動きについて。高校統廃合に対しては自民党内でも様々な意見が出始めており、質問をした議員もいましたが、結局は統廃合賛成。PCR検査の拡充について他会派も求めていましたが、拡充を求める請願には反対しました。
今日から総括審査会です。
宮本県議は、新型コロナ対策、先月の地震被害への支援、原発問題などを質問しました。
２月13日の地震被害について、県独自の支援実施が明らかになりました。災害救助法や被災者生活再建支援法の適用にならない市町村の被災者に対し、それぞれの法の内容と同等の支援を県が行うことになりました。また、瓦屋根被害など、被害程度10％未満の被災者に対しても県独自に支援する方針です。被災者からの強い要望をもとに、県議団としても実現を求めてきたものであり、被災者の立場での重要な前進です。
コロナ対策では、クラスターが医療・介護施設などで多く発生していることから、これらの施設の職員や利用者など全員にPCR検査をすべきだと求めましたが、明確な答弁はありません。
今後、変異株による感染拡大が懸念されていますが、そのゲノム解析のために医大のTRセンターを活用すべきと求めました。
原発事故についてはパネルも使い質問。群馬訴訟の準備書面で国は「避難指示区域外の住民の心情を害し、国土の不当な評価になる」と、区域外避難者を攻撃していることをパネルで示し、県の認識を質しました。裁判中のことには答えられないとの答弁ですが、避難指示の有無にかかわらず放射能による不安などから避難を選択せざるを得なかった県民に対しあまりに冷たい対応です。
知事に対しては、全国の原発再稼働に反対すべきとの立場で質問。宮本県議は声を詰まらせながら、県民のこの10年間の苦しみ、関連自殺は１１８人、関連死は２３２０人、それぞれの絶望感や無念さを語りました。しかし知事は「再稼働は国が検討すべき」との従来通りの答弁です。県民への冷たい姿勢が浮き彫りになりました。
