９日は復興共同センターとともに、県と復興局に申し入れ。
県内の漁業は今月からやっと本格操業となりましたが、10年経った今でも水揚げ量は事故前のわずか17％しか回復しておらず、まだまだ復興の途上です。
また県内の７割超の議会では、海洋放出に反対・慎重を求める意見書を決議しており、多くの県民も海洋放出すべきでないと求めています。
参加者からは、「県民の声を無視して海洋放出を押し付けるのはおかしい」、「県民・国民の理解が進んでいない中で決定すべきでない」、「これまで敷地保管の具体提案やロシアの高度な処理機械などについて、国も東電もまともに検討しなかったじゃないか」など、抗議の声が相次ぎました。
対応した復興局は「持ち帰って伝える」というばかりで受け止める姿勢はなく、県はこの期に及んでもなお「国が決めること」の一点張りです。
８日は保原高校の入学式に出席、９日は母校・川俣高校の入学式では議長代理で祝辞を述べました。新入生のみなさんは期待と不安を抱えながらの入学だったと思います、充実した３年間となるように心から願うばかりです。
川俣高校は昨年度から機械科がなくなり、普通科のみとなってしまいました。
来賓で列席されていた方から「機械科こそが川高の魅力であり、地元企業にとって重要な役割を果たしていた。県外の大手企業は、売り上げ不振になればすぐ撤退してしまう。地元でがんばる企業を支えるためにも、川俣高校には機械科が必要だ」との激励の言葉をいただきました。県議会で他会派からも統廃合に異議を唱える動きが出たことを伝えつつ、引き続き頑張る決意を新たにしました。
消費税導入から32年、消費税をなくす会が当面5％への減税を求めて街頭宣伝を行いました。導入当初は3％だった消費税も、今や10％です。10％の負担は暮らしに大打撃です。
ある女性は「10％の消費税は本当に負担が大きい」と、チラシを受け取りまっすぐ署名に協力してくれました。
コロナ禍の下でも大企業の内部留保は700兆円を超えており、国民生活との格差がますます広がっています。また、コロナ禍であるにもかかわらず、ベッド削減をした病院には、消費税を財源として交付金を出す法案が国会に提案されています。
国民の暮らしからかけ離れる政治を正さなくてはなりません。少なくとも消費税５％への減税、コロナから国民のくらしと命を守る政治実現のために力を合わせましょう。
福島地裁いわき支部で、いわき市民1471人が原告となり、国と東電の責任と損害賠償を求めた裁判の判決があり、津波対策が取られていれば原発事故は回避できた可能性があるとして、国と東電に同等の責任があることを認める判決となりました。
原発事故の責任について、国に対しては、大規模な津波が来ることを予測しておきながら対策を怠ったのは「著しい過誤、欠落があり」、対策が取られていれば「事故は回避できた可能性がある」として「国の規制権限不行使は違法」と断罪しました。さらに、国と東電には同等の責任があると言い渡しました。
賠償については、国の基準を上回る賠償を命じました。（対象時期は2011年3月～4月までとなっており、原告団は「不十分」と指摘しています。）
原発訴訟のほとんどで国の賠償基準を上回る判決が出ており、国の「中間指針」の範囲での賠償では不十分と言うことは明らかです。実態に見合った賠償が必要です。
昨年９月末の生業裁判判決でも示されたように、国と東電の責任は明確です。東電は事故の反省が感じられないほど不祥事が続き、さらには柏崎刈羽原発のテロ対策などの最悪評価など運転資格がないことは明らかです。
原発ではなく地産地消の再生可能エネルギーの推進への転換が求められています。次の総選挙では、原発ゼロを決断できる政権を実現させましょう。
伊達市梁川町のやながわ工業団地内に、株式会社ログ（本社は群馬県）がバイオマス発電所・産業廃棄物中間処理場の建設を計画しています。（発電出力は13,500kw）
昨年７月に続き２回目となる説明会が18日行われました。参加した住民らからは、やながわ工業団地の近くには子ども園や小学校、中心市街地などがあり環境汚染が懸念されることなど不安の声があがりました。
また、それについての企業側の説明が不十分だとしており、建設中止を求めています。24日には地元住民ら約40人が「伊達市梁川地域のくらしと命を守る会」を設立し、建設の白紙撤回を求める署名や自治体への陳情を行うこととしています。
昨年（2020年）９月の伊達市議会では、地元住民の合意が得られていない実態が示され、市が積極的に関わり、企業と市民の間で調整役の役割を果たすことなどを求める質問がありました。市は、「民間同士の土地売買によって事業が計画されており、市が誘致したものではない」としていますが、住民の不安払拭のために市も役割を果たす必要があります。
また、建設予定地の工業団地は一昨年の台風19号で大きな浸水被害を受けており、地元住民からすれば災害が起きた場合の不安もあるのではと感じます。
このバイオマス発電に建設について、地元の方から「県の対応を聞いてほしい」との連絡があり、宮本県議とともに県の担当者から聞き取りをしましたが、現時点では県にもほとんど情報が来ていないとのことでした。今後注視していく必要があります。
新年度から学校給食が無償となることが明らかになりました！
幼稚園から中学校までが対象で、予算は年間で4000万円とのことです。
党も応援した引地町長が公約で掲げていたものが早速実現しました！
