９日は復興共同センターとともに、県と復興局に申し入れ。
県内の漁業は今月からやっと本格操業となりましたが、10年経った今でも水揚げ量は事故前のわずか17％しか回復しておらず、まだまだ復興の途上です。
また県内の７割超の議会では、海洋放出に反対・慎重を求める意見書を決議しており、多くの県民も海洋放出すべきでないと求めています。
参加者からは、「県民の声を無視して海洋放出を押し付けるのはおかしい」、「県民・国民の理解が進んでいない中で決定すべきでない」、「これまで敷地保管の具体提案やロシアの高度な処理機械などについて、国も東電もまともに検討しなかったじゃないか」など、抗議の声が相次ぎました。
対応した復興局は「持ち帰って伝える」というばかりで受け止める姿勢はなく、県はこの期に及んでもなお「国が決めること」の一点張りです。
