28日、知事が県独自の支援を表明しました。内容は昨年の地震被害での独自支援と同様とのことで、一部損壊家屋に対し、修理費用が20万円を超えた場合に一律10万円を補助するものと思われます。
各支援制度活用に必要となる「り災証明書」の申請をお願いします。
岩渕友参院議員と地震被害調査。去年に続く大きな被害で「どうしたらいいのか…」と被災者
地震で被災された皆様にお見舞い申し上げます。
17日午後にはいわぶち友参院議員が伊達市・伊達郡に入り、各市・町の議員とともに私も現地を調査しました。国見町では町庁舎も大きな被害が出ており「去年直した所でまた被害」との話です。伊達市霊山町では瓦屋根の一部が落ち、「今までで一番大きな揺れに感じた。鬼瓦も落ちて屋根からの雨漏りが心配」と不安そうに話していました。
伊達橋、伊達崎橋、大正橋、昭和大橋は被害が大きく通行止めに。大正橋は18日夕方に開通となりましたが、一日の通行量が１４０００台を超える伊達橋は復旧までに２～３年かかると言われ、通勤・通学はもとより、緊急車両の通行や輸送などにも影響が出ており、「早く復旧してほしい」と要望を受けました。18日に、佐藤きよじ・近藤眞一両市議とともに、県に早期復旧を要望しました。
被害の大きい相馬市や新地町にも党県議団が調査に入りました。新地町長は「昨年の被害からようやく復旧できた矢先で、今回再び被災に遭い、全世帯へ３万円の見舞金を出すことにした」と話され、激甚指定等の要望が出されました。相馬市も３万円の見舞金を支給することとなりました。
総務常任委員会の審議。コロナ対策本部や保健所職員の拡充、原発汚染水海洋放出の事前了解願いは認めないよう求めました
〇総務部
コロナ対策本部は保健福祉部とその他の部局からの応援職員で対応してきました。現在180人程度の体制ですが、その半分は応援職員です。保健所職員も含め、抜本的な職員増を求めました。会計年度任用事務職員の男女別人数は、全体363人のうち男性32人、女性331人／フルタイム勤務の男性7人、女性61人／パートタイムの男性25人、女性270人となっています。
〇危機管理部
焦眉の課題となっている汚染水海洋放出の問題について、慎重な対応等を求める３つの請願が今議会に提出され、１つの請願に紹介議員となった県民連合の議員が事前了解願いについて質問していました。海洋放出については、政府の方針決定後も依然として反対の声が広がっており、世論調査で海洋放出に賛成の人でも「十分な議論が行われた」と思っている人はたった３％であり、説明不足ということは明らかです。事前了解願いは認めないこと、広域遮水壁など地下水流入対策に本気で取り組むよう求めました。請願者が傍聴していました。
委員会最終日（18日）には、16日深夜に発生した地震について被害状況などが報告されました。
〇人事委員会、監査委員会、出納局、議会事務局
人事委員会では土木技術者の確保を求めました。監査委員会では、議会監査委員会が開催される９月に合わせ職員の超過勤務が２年連続で増えていることから応援要請など職員の超過勤務を減らす取り組みを求めました。
農林業の担い手支援、学童保育支援員の処遇改善加算、痴漢被害対策などを求めました（一般質問）
林業団体からは、「賃金が安いから若い人は結婚などを機に辞めてしまう。技術継承も十分にできない」との声が出されています。県内の林業従事者は、2010 年と 2015 年を比較すると数としては横ばいの状態ですが、年齢構成では 65 歳以上の割合が増加しています。また新規就業者については、震災前は年間 200 人以上でしたが、近年は 100 人以下にとどまり、さらに新規就業者の３年以内の離職率は約５割となっています。担い手確保・定着率向上のために、農業分野のような新規就業者支援制度を作るべきと求めました。また、林業アカデミーふくしまが４月から本格開校となることから、研修生向け寮の整備を求めました。
二本松市などでは、新規就農者支援等を行う専任担当者がおり、新規就農者の身近な相談者となっています。新規就農者の生活面も含めて、まるごとサポートする体制を構築すべきと知事に求めました。新年度から農業技術支援を行う就農コーディネーターを県内すべての農林事務所に配置します。
ジェンダー平等の観点から、痴漢被害相談窓口の広報強化、生理用品の無償提供、学童クラブ支援員の処遇改善を求めました。
県内で痴漢被害を受けた人から「どこに相談したらいいか分からない」との声があります。相談窓口であるSACRAふくしまの広報強化を求め、新年度からSNSでの発信やリーフレット（2000部）を発行することになりました。LGBTQなど多様な性への理解促進を求めました。
政府が打ち出したケア労働者への処遇改善加算は、これまで慰労金の対象にもならなかった学童クラブも今回は対象になりました！しかし事業所からは「申請方法が複雑。オンラインでいいから説明会をやってほしい」との声があります。実際に、申請した市町村は16に留まっており、さらなる活用に向け支援を求めました。
＜学童クラブ処遇改善実施市町村（2月21日現在）＞
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、相馬市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、川俣町、南会津町、会津美里町、小野町、川内村
神山県議の追加代表質問ー汚染水チラシ配布中止、学校給食費無償化実現を！
神山県議が追加代表質問で、教育分野について各方面から質問しました。
冒頭、ロシアによるウクライナ侵攻とロシアの核兵器先制使用の威嚇について強く抗議し、侵略中止・撤退を求め、今こそ憲法９条を守るべきと述べ、質問に入りました。
県内各地で広がる学校給食費無料化については、県が実施する場合の必要額は69億円と答弁。４年前は80億円と試算しており、10億円以上減少しています。国保税の就学前児童の均等割りを国が半額減額するための県の負担は3200万円、県内の18才までの全ての児童の均等割を免除するための必要額は8億円と答弁。3年前の10億円から更に減少しました。
新年度、高校１年生に自己負担で一人一台のタブレット端末を導入するため非課税世帯には45,000円の補助をしますが、全国21都道府県では公費負担としており、福島県も公費負担とすべきと求めました。
日本一子育てしやすい県を目指す本県として、保護者負担の軽減は重要な課題ですが、こうした県教委の姿勢は、本当に後ろ向きです。
ＡＬＰＳ処理水についてのチラシを国が学校に送付した件では、小中で５割、高校で７割配布されたとのことですが、配布や回収は市町村の判断に委ねるとしました。教育委員会を通さず送付されたことについては、このようなことのないよう国に申し入れを行ったと述べました。
吉田英策県議の代表質問。県民の声を聞かず、汚染水海洋放出に反対しない知事、高校統廃合を粛々と進める教育長
代表質問３日目、日本共産党の吉田英策県議が登壇し、一時間にわたり質問を行いました。
知事には、汚染水海洋放出に知事が反対を表明すること、避難地域の医療・介護の減免継続を国に求めることなどを質問し、教育長には高校統廃合とりわけ田島と南会津高校の統廃合の中止を求めましたが、いずれも県民の要求とは相いれない答弁に留まりました。
原発汚染水の処理は、福島県の対応が注目されている焦眉の課題です。国の海洋放出強行を擁護する知事の姿勢は、県民の願いから大きくかけ離れています。
避難地域の医療・介護の減免継続は、地元自治体と協議しながら見直しが進められているとしていますが、首長だけでなく住民の声が反映される必要があります。
田島・南会津の高校統廃合については、地元から反対の声があることは承知しているとしつつ、教育環境改善のための統廃合だと強弁。高校がなくなれば、冬には２mも雪が積もる中、50kmの距離を通学しなければならない環境となりますが、これがより良い教育環境とは言えません。地元では、臨時の町議会も開き統廃合反対の決議をあげ、県に要望しています。また、住民ら300人から存続を求める請願も県議会に提出されています。これだけ地元から反対の声が出され続けているのに統廃合を強行する県教育委員会のやり方は異常です。
質問の最中、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってしまいましたが、憲法９条を生かした平和外交を国に求めよとの質問に知事は「日本国憲法は国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得ており、国民のたゆまぬ努力によって平和と繁栄が築かれてきた」と、いつもよりも踏み込んだ答弁でした。
