代表質問１日目、神山悦子県議が代表質問を行いました。
知事に対して、岸田政権の軍事費増強の影響から県民生活を守ること、汚染水海洋放出に向けた地下トンネル工事の事前了解は、事実上、海洋放出の了解になるのではないかと質問。軍事費増強については「復興予算も含め一般会計予算の確保を国に求めていく」との答弁で、県民生活への影響などには一切触れませんでした。しかし軍事費が２倍は、消費税で言えば２％の増税、医療費の自己負担が６割に引き上げられるなど、県民（国民）生活に大打撃になると指摘されており、そうした実態に目を向けない答弁と言わざるを得ません。
汚染水海洋放出のための工事の事前了解について知事は「あくまで技術的な了解であり、県民の理解が得られるよう丁寧な説明と対策を求める」と、これまでの立場を繰り返しました。事前了解と県民の理解は違うと言うなら、県民の理解が得られていない海洋放出は行わないようハッキリと国・東電に知事が伝えるべきですが、知事は依然として態度を明らかにしません。
10月13日告示、10月30日投票で、県知事選挙が行われます。国言いなりの県政を転換するために力を尽くします。
17日に出された生業訴訟など４つの訴訟についての最高裁判決は、「対策を取っていたとしても、事故は防げなかっただろう」と仮定に仮定を重ね、仙台高裁などで明らかにされてきた国の責任について正面から判断を下さないという不誠実で不当な判決となりました。判決文全文をもって、原告団と弁護団のみなさんが、県議会の各会派に説明に来られました。
原告のみなさんからは「勝利判決を持って地元に帰りたいと思っていたのに、本当に悔しい」、「悔しさと申し訳なさで、福島の人たちの前で話すと涙が堪えきれない」など赤裸々な思いが語られました。
弁護団からは「国に責任はないと判断した裁判官は、４人中３人だが、その判決文はたったの４ページ。しかも我々が求めた、長期評価の信頼性ー対策を取っていれば事故は防げたのではないか、対策を取らなかった国に責任があるのではないか、ということに全く触れない判決だった。一方、それに対して反対した三浦裁判官の判決文は30ページ以上にわたり、『人の命と企業の利益を天秤にかけるようなことがあってはいけない』という内容になっており、これこそが我々が求めていた判決文と言える内容だ」との報告でした。
「事故を起こしても誰も責任を取れないのなら、原発再稼働はすべきではないとの思いを今度の参議院選挙で示していきたい」、「生業裁判は第二陣もあるので、この悔しさをバネに頑張っていきたい」との決意も語られました。
お昼の時間には、汚染水海洋放出反対を求める団体のみなさんと一緒に県庁前で行動しました。
今日から７月６日まで県議会となります。
知事は生業訴訟の最高裁判決について、中間指針の検討などを国に求めるとの発言にとどまりました。原発汚染水の海洋放出についてもこれまで通り「丁寧な説明を求める」というばかりです。県も判断が求められている「事前了解願い」について知事は、「これは技術的な判断であって、県民の（海洋放出に対する）理解とは別のものだ」という趣旨の発言をしています。であるならば、県民の思いはどうやって示していくのか、その知事の姿勢が問われています。
農林水産業については、２月議会の一般質問で求めた就農コーディネーターの配置が開始されたこと、県が整備するすべての建築物に県産材を使うことにしたことなどが報告されました。
最後に知事は、「避難区域が減少し、インフラ・拠点の進展で、希望の光が強まっている」と、実態と乖離した発言をし、10月に行われる知事選に立候補する意向を明らかにしました。
コロナ禍で３年ぶりとなる、伊達地方手をつなぐ親の会連合会の総会が保原中央交流館で開かれました。金子恵美衆院議員や、この４月から開校となっただて支援学校の校長先生なども招待されており、挨拶もさせていただきました。
会のみなさんからは、「グループホーム建設の際、近隣住民の同意を得なければならないのは差別解消法の根本が理解されていないということではないか。実際に、近隣住民の反対を受けて建設を断念せざるを得ないという事例が県内でもあった」、「親が高齢になるにつれ、子どもたちの将来が不安。障がい者の宿泊施設がないのは、県内では県北地方だけ。親亡き後ではなく親が生きているうちに実現してほしい」など思いは切実です。
生業裁判は、原告数3000人を超え、県内すべての市町村から原告が出ており、約９年間裁判闘争を続けてきました。仙台高裁では、東電の責任はもちろん、国が東電の言い分を唯々諾々と受け入れ規制を怠ってきたことなど、国にも自己の責任があると判決を下していました。３月には最高裁でも東電の責任が明確になりました。
17日は、国の責任について最高裁が判決を下すということで、私も原告のみなさんとともに最高裁に行きました。群馬、千葉、愛媛の原告や支援者のみなさんもかけつけており、1000人以上が参加したとのことです。
午後２時過ぎ、弁護団の馬奈木弁護士が判決結果を報告。「対策を取っていたとしても事故は防げなかっただろうとの判決だが、この裁判で求めていたのは予見できたかどうか、そこに触れない極めて政治的な判決だ」と話しました。
到底受け入れられない判決に、その場にいた人たちは混乱した様子で、報道陣も「こんな記事書きたくなかった」と言っていました。
その後、行われた報告集会には、共産党からは高橋千鶴子衆院議員と岩渕友・山添拓両参院議員が参加。他に、立憲やれいわの国会議員も参加していました。弁護士からの報告では、「津波対策を取らないばかりか、その検討すらしなかった。漫然と３月11日を迎えたのに、その責任を問わない判決」、「何があっても国は責任を取らない、誰も責任を取らなくて済むということを許してしまう判決。規制の在り方にも触れず、このまま再稼働や推進を許していいのか」と要点が解説されました。国の責任をただすため、参議院選挙でもがんばります。
