「東電と国には同等の責任がある」などとして高裁として初めて国と東電の責任を認めた生業裁判。
県議団としてもこの画期的な判決内容をしっかりと学び、議会などの場に活かしていくため、生業弁護団の南雲弁護士と荒木弁護士から説明を受けました。
東電が利益優先で津波対策を取らずに済まそうとしてきた悪質な態度、国についても東電の「不誠実な」説明を「唯々諾々」と受け入れ、規制する立場としての役割を果たしてこなかったことなど、実際に裁判で使われた資料などをもとにレクチャーしていただきました。また、県も事故前に東電から報告を受けた際、長期評価に基づいた津波対策などについて質問をせず（東電は、県から追及されるのではと戦々恐々として質疑応答を用意していたのに）、報告をそのまま受け入れたという当時の資料もありました。
「東電の怠慢がより悪質だが、それを規制も独自調査もせず、ただ受け入れてきた国の責任、県としても原発についてどんな対応を取ってきたのかが問わる」との弁護士より。
被災者の立場に寄り添った県の対応が求められており、県としても国と東電の責任を明らかにさせるべきです。
