今年は1万4569筆の署名が議長に提出されました。
これまでの取り組みの中で、県内での30人程度学級実現をはじめ、国が35人学級に踏み出したこと、教員の免許更新研修が廃止の方向になったこと、私学は実質無償化の年収基準が国の590万円を県が30万円上回る独自基準を設けたことなど、共感の輪を広げ政治を動かし運動の成果が積み上げられてたことは重要です。
県立高校の統廃合については、今年度中に後期実施計画が公表される見通しです。前期実施計画では、PTAや同窓会、地元関係者などから反対の声があがっても県教委は聞く耳を持たず計画通りに統廃合を進める強引な姿勢です。この姿勢を抜本的に変えさせなければいけません。
