１２月議会が今日開会し、２１日までの１５日間となります。
今日行われた知事の所信表明で原発汚染水の対応については、漁業者を始め各事業者や関係団体、自治体などから様々な意見があることを述べつつ、正確な情報発信と理解の促進に取り組むと言うばかりで、海洋放出反対とは言いません。海洋放出容認の姿勢です。また、避難地域の復興・再生については、国際教育研究拠点の具体化など避難者に寄り添った文言はありませんでした。
気候変動対策では、IGCCなど石炭火発の廃止を言わずに技術未確立の水素社会の実現を新たな柱にすると述べました。
原油価格の高騰についても触れましたが、相談窓口の設置や資金融資などを行うだけで、直接的な灯油費用の補助を行う方向は示しませんでした。
