３月12日の福島民報より。
労働者福祉中央協議会の調査によると、貸与型奨学金返還中の３割以上が「結婚や出産に影響している」と回答したとのことです。また、回答者2200人の約４割が非正規雇用でした。なかには「生活費を削り、医療機関も受診できず、一週間に使えるのは1,000円だけ」との悲痛な声も。協議会は、返還中の税負担軽減などの支援策を政府に提言しています。
民青同盟が行う県内の食料支援でも、学費負担の軽減は切実な要望として寄せられています。学生からはもちろん、保護者の方の強い要望でもあります。岸田政権の子育て政策には、学費関係の政策は入っていません。県としても、今こそ学費半減・給付型奨学金の創設が必要です。
