県内の中小事業者でつくる福島県商工団体連合会が、コロナ問題で苦境に立たされている業者の実態を伝えながら、商売を継続できるような支援策をと求めました。
県が、協力金10万円を発表したことはよかったが、業者はすでに影響を受けておりこれだけでは全く不十分だとの声。増額と継続を求める声が相次ぎました。
福島市内の飲食店街には既に閉店の張り紙が目立つようになったとの報告も出されるなど、事業者を取り巻く現状はまさに待ったなしの状況です。
県の担当者は、協力金は県の補正予算が通ったら早く支給できるようにしたい。知事会を通じて休業補償を求めているというのが精一杯。今こそ補償を一体で国が自粛と補償を一体で行わなければなりません。
緊急事態宣言後の状況を踏まえて、共産党県委員会と県議団が県に要望書を提出し懇談しました。医療や検査体制では、ＰＣＲ検査体制を強化し濃厚接触者や希望者が検査を受けられるようにするとともに、市町村ごとに広がる発熱外来設置に対して、県が財政支援を行うよう求めました。県の担当者はそのことも含めて現在検討中だと答えました。一日も早い支援が求められています。
子どもと教育に関しては、７日以降どうなるのか不安があることから、今後の方向も含め検討を求め、大学生のアルバイトもなくなり生活に困窮する事例が生まれているとして、県としても学生の実態を掴み支援を行うべきと求めました。
中小事業者労働者への支援では、国や県の支援金が少なく固定費も払えない事態に陥っている。自粛した事業者への協力金の引き上げ、雇用調整助成金は賃金を払う前に助成金を受けられるように仕組みを変えるよう国に求めること、申請手続きの支援を行うことなどを求めました。
21日、川俣町商工会の方々と懇談し、要望などを伺ってきました。
商工会との懇談では、「雇用調整助成金の申請が大変。特にサービス業はこれまで申請経験もないため一層大変だと思う。社会保険労務士の支援が必要だがその費用を出すことすら大変。町が間に入って支援してほしい」、「やはり固定費の支払いが困難。家賃や固定資産税などの減免が必要。須賀川市で行っているような支援制度をつくってほしい」との要望が出されました。町商工会としてもすでに二度、町に申し入れをしているとのこと。
こうした声をもとに、23日に共産党川俣町委員会として町への申し入れ。町長が対応。石河ルイ町議と私も同席しました。
町としても、事業者の実態をつかんでいるところであり、県や国の支援策でカバーできない部分は町として行いたいとのこと。また、発熱外来を町内２つの病院で設置する方向で進めていると明らかになりました。
社労士との連携については担当課と相談して検討してみたいとのことでした。
22日、塩野川の復旧計画について、元市議の二瓶勇雄さんと地域住民の方、伊達市議団とともに県と懇談をしました。
昨年の台風で大きな被害を受け、地域住民の方々は「また台風が来れば再び被害に遭ってしまうのではないか」、「住宅修繕するにも、このままここに住んでいていいのかどうか・・・」など不安を抱えており、河川の復旧作業が待たれています。
県の説明では、塩野川について具体的な改修計画はこれから作成とのことでしたが、塩野川橋から天神橋に向かって440メートルの区間で、築堤や川底の土砂撤去を行うとのことでした。合わせて、懇談の中で明らかになったことをお知らせします。
①まもなく測量に入る段階で、そのために住民のみなさんへの説明を行居たいと思っている。しかしコロナの関係で、一般的な説明会形式はとれないため、文書での通知方法を検討中。５月上旬などできるだけ早く行いたい。
②改修計画の作成は、今年の秋までには終えたいと思っている。計画ができたら住民説明会を行う予定。本格復旧には着工から５年かかる見通し。
県内でも他の河川はすでに計画が作成され住民説明会などが行われている地域もあるため、引き続きみなさんの要望などをお聞きして県に働きかけていきたいと思います。他の河川も含めて、皆さんの要望などお聞かせください。
16日、県政つくる会がコロナ問題で２回目となる申し入れを行いました。
医療・検査体制、子ども・教育分野、経済・労働者対策、相談窓口や情報発信について、の４つの分野について実態を伝えました。今日出された声を一部紹介します・
一、医療・検査体制について
・発熱外来を設置して、一般の診療と分けてほしい。
・保健所職員の過重負担回避のため、検査専用窓口などの設置が必要。
・医療従事者は、「うつらないこと・うつさないこと」を徹底しており、ロッカー内での会話も控えて、ピリピリしている。コロナ対応で人手が必要になり、ほかの分野で手薄になってしまう。危険手当を出してほしい。
二、子ども・教育分野について
・高校について、時差通学だけでは３密回避に限度がある。不安だからと学校を休んでも授業は進んでいく。高校生らの不安の声などに寄り添い、休校を検討すること。
・高校や大学の授業料などの免除を国に求め、県独自の支援制度を創設すること・
三、経済・労働者対策
・小規模・中小業者はすでに深刻な状況になっていることから支援を抜本的に支援を強化すること。
四、相談窓口や情報発信について
・感染者に関する情報開示は、プライバシーなどについて専門家の意見を踏まえたものとすること。
対応した県職員は「より詳しく実態を聞けて良かった。対策本部としても関係する部署にしっかり伝える」とのこと。
13日、伊達市の近藤真一市会議員、阿部裕美子前県議と、伊達市商工会、保原町商工会、市内の観光業事業者、伊達市社会福祉協議会を訪問し、新型コロナウイルスの影響などをお聞きしました。
どこでも出されたのは「一刻も早く補償を出してほしい」との声。
観光業の方は「昨年の台風以降、団体などの予約キャンセルとなっていた。今年の春こそ頑張ろうと思っていた矢先にこの状況。正直もう限界です」との切実な実態が出されました。この事業所は、雇用調整助成金などを活用し労働者には満額給料を支給しているそうですが、「借金ではない支援の形があればとても助かる。今、どうやってしのいでいくか瀬戸際の状況です」と話されていました。
商工会では「国の支援制度は融資なので返済しなければならず、そのことがネックとなり、現時点で融資の申し込みは少ない」とのこと。「国には、今は非常時であり、とにかく策を打ち出して前に進めてほしい」、「事業者はみな、いつまでやれるかと不安を抱えている。早く決めてもらわなければ、その間に事業者が倒れてしまってはダメだ」との強い要望が出されました。
お聞きした要望をまとめ、14日には市に対して、16日には県に申し入れを行いました。
県議団で、県医師会、県商工会連合会、中小企業団体中央会、商工会議所と新型コロナウイルスに関する問題などについて懇談をしました。
どこでも話されたのは「融資ではなく給付を」、「自粛と補償はセットで」ということでした。
医師会では、日々危機感が増していると言います。現状を災害ととらえて対応してほしい、人工呼吸器などの機械は専門知識を持った人でないと使えない、今必要なのは従事者への支援だ、ということなどが出されました。
また、県内の商工業団体３つと懇談。福島県では、台風19号の被害や暖冬による雪不足のなか、さらにこの新型コロナ。震災・原発事故の復興途上でもあり「福島県は四重苦だ」と話していました。こうした状況で中小企業が新たに融資を受けることは困難だとの実態も出されましたが、この間私もお聞きしてきた声と一致するものでした。
地元企業、中小企業が生き延びることができなければ、地域経済に大打撃、人口減少にも拍車がかかります。
今、事業主のみなさんに給付でしっかりと補償をしてこそ、自粛要請の効果が発揮され感染拡大防止に直結します。命を守る立場での政治判断が求められます。
