県議団で、県医師会、県商工会連合会、中小企業団体中央会、商工会議所と新型コロナウイルスに関する問題などについて懇談をしました。
どこでも話されたのは「融資ではなく給付を」、「自粛と補償はセットで」ということでした。
医師会では、日々危機感が増していると言います。現状を災害ととらえて対応してほしい、人工呼吸器などの機械は専門知識を持った人でないと使えない、今必要なのは従事者への支援だ、ということなどが出されました。
また、県内の商工業団体3つと懇談。福島県では、台風19号の被害や暖冬による雪不足のなか、さらにこの新型コロナ。震災・原発事故の復興途上でもあり「福島県は四重苦だ」と話していました。こうした状況で中小企業が新たに融資を受けることは困難だとの実態も出されましたが、この間私もお聞きしてきた声と一致するものでした。
地元企業、中小企業が生き延びることができなければ、地域経済に大打撃、人口減少にも拍車がかかります。
今、事業主のみなさんに給付でしっかりと補償をしてこそ、自粛要請の効果が発揮され感染拡大防止に直結します。命を守る立場での政治判断が求められます。