県内20の市町村が「汚染水海洋放出はやめるべき」と表明

　４月１３日に菅政権が方針決定しましたが、県内では２３日までに１９の市町村が撤回などを求める意見書をあげています。（伊達市では趣旨採択となりました）

　追記：桑折町も「反対」の意見書があがり、２０市町村になりました。

　朝日新聞が行った県内首長へのアンケートでは、７割の首長が政府の海洋放出方針に「容認できない」「どちらかといえば容認できない」と回答しています。

　県内の世論は、「海洋放出はやめるべき」であり、知事もこの立場に立つべきです。