国民の食糧と健康を守る福島県連絡会（食健連）の県要望に宮本県議と同席しました。
要望項目は、コロナ禍による余剰米について、備蓄米買い上げをさらに行うこと、生活困窮者や学生、子ども食堂、フードバンクへの支援を行うこと。２、「家族農業の10年」成功の農政とし、食料自給率の向上を目指すこと。３、学校給食に地元産米を使うこと、給食無償化とすること。４、戸別所得補償制度を復活させること。５、残留農薬検査の徹底などでした。
今回、県内で何らかの米価下落対策を行った市町村は約３分の２にのぼっていますが、「県が全市町村に展開して農家目線での支援を」との要望が出されました。
学校給食については、「（無償化は）市町村が行うべき」との従来通りの回答に留まりましたが、これについても「保護者や子どもからすれば『隣の市町村では助成しているのに』との不公平感がある。県として無償化を実施してほしい」と強調されました。地元産米の使用は全市町村で行っており、今後小麦についても県産のものを使用できるように検証中とのことでした。
