昨年11月30日に福島市議会で市長が宣言を行い、福島市を中心とする福島広域連携都市圏構想がいよいよ動き出しました。加入市町村には3月議会に協定締結の議案が出される見通しです。当初加入予定だった白石市と米沢市は参加しないことになったようです。
広域連携では、中心となる福島市には普通交付税で約１億６千万円＋特別交付税で約１億２千万円と、年間合計２億８千万円のお金が来ますが、その他の加入市町村には年間わずか１，８００万円のみです。「広域連携に加入すれば、子育て環境の充実や医療体制が強化できる」と宣伝しているようですが、国の本当の狙いは道州制へ道を開くことであり、公共施設の集約化で住民サービスの切り捨てへとつながっていきます。
これまでの合併で、周辺市町村は役場職員が10分の１に減少するなど住民の声が自治体に届きにくくなり、少子高齢化・人口減少に拍車がかかるなど、住民サービスが切り捨てられています。広域連携については、こうした実態を注視して考えていく必要があると思いました。
