宮本しづえ県議が追加代表質問に登壇しました。追加代表質問も、交渉会派でないと登壇できません。
宮本県議は、国の防衛費増額、原発の運転期間60年超への延長、検査の継続などコロナ対策、物価高騰対策として家賃軽減や教育費の負担軽減、医大の理事長選挙などの質問を行いました。
防衛費や原発については、代表質問への答弁と同じく「国が決めること」と、県の態度を表明しようとしません。県民の立場で国に意見を言うべきです。
国は、５月８日からコロナ感染症をインフルエンザと同じく「５類」に位置付けますが、引き続き感染拡大防止などの対策が必要です。検査の継続など県民の命を守る対策は引き続き必要だと求めました。
物価高騰対策のなかでは住宅支援でいくつか質問しました。公営住宅の減免制度について、県は収入が著しく低い人向けに県営住宅の家賃を１０００円にする制度があります。同様の制度を持つ市町村は53あるので、活用促進に向けた市町村支援を求めました。また、いわき市と郡山市で実施されている「住宅セーフティネット制度」は民間住宅向けの家賃補助制度です。子育て世帯や高齢者、低所得者、LGBTQなどが主な補助対象ですが、市町村の裁量で補助対象を決めることができます。補助額は最大月４万円（国が半額、残りを県と市町村で折半）、この制度があれば多くの人の住まい確保の幅が広がるのではないでしょうか。全県での実施を求めました。
子育て・教育関係では、新年度から私立高校への入学金を最大２万５千円補助することになったことを歓迎するとともに、今度は私立高校に滑り止めで受験し入学しなかった場合の入学金免除を求めました。
