１１日から県議会が始まり、１３日には神山悦子県議が代表質問、１９日には宮川えみ子県議が一般質問に登壇しました。
神山県議の代表質問では、知事にアルプス処理水の海洋放出中止について質問。神山県議が「政府は県漁連との約束を破って海洋放出を強行した」と質したのに対し、内堀知事は「約束は破られていない。漁業が継続されることが約束を守ることになる」と述べ、まるで責任転嫁、放出中止については言及しませんでした。放出が始まっても漁業を続けなければならない漁業者の苦しい思いとはかけ離れた答弁です。
宮川県議は一般質問で、水害の災害判定基準見直しと県独自の支援を求めました。県は、被災者生活再建支援法などの支援対象外となる床上浸水や半壊の世帯に、県独自の特別給付金を支給する方向だと答弁しました。災害判定基準の見直しは、４年前の台風19号でも大きな課題となりました。何センチでも床上浸水となれば壁の中の断熱材が水を吸い上げ結局壁はダメになってしまうため、被災者を救うためには災害判定基準の見直しが必要です。県は、この基準見直しには後ろ向きでした。
