今日から常任委員会の審議が始まりました。
総務部では、会計年度任用職員の処遇改善に向け、庶務システムの改修に関する予算が計上されました。他会派からは、９月８日に発生した線状降水帯による災害に関わって、復旧復興の予算措置の予定について質問が出されましたが、「まずは被害程度の状況把握に努める」との答弁でした。
危機管理部でも災害関係の質問となりました。被災市町村への県職員の派遣は、いわき市に４４人（市町村も含めて）派遣しており、内訳は借上住宅受付で10人、ほか5人は被害調査業務にあたっており、市町村からは29人の職員が派遣されていると答弁。南相馬市からは派遣要請がないため、県職員の応援はありません。
また、本会議で答弁のあった特別給付金については、「家屋被害調査を進めたうえで、支援内容や対象を考えていく」との答弁、一刻も早く被災者に届くようにと要望しました。
他会派からは、今回の災害を踏まえ、災害への備えや意識を向上させることなどの要望が出されました。
