総務部の審査では、新年度から実施される私立高校の入学金補助について質問。低所得世帯（生活保護や非課税世帯）に対して、設置者が実施した場合、最大25,000円を支給するものです。県民要求が実現したものであり歓迎するものですが、滑り止めのために受験したが入学しない場合の入学金免除も求めました。
地方創生臨時交付金の法定率分は28億円と示されました。このうち、当初予算でコロナ対策として19億円を充当するため、残りは９億円となります。
今年度の知事部局での障がい者雇用率は2.63％と、法定雇用率の2.6％をわずかですが上回りました。
国は、会計年度任用職員への勤勉手当支給を可能とする法律改正を行いました。早ければ2024年度から実施されるため、本県でも導入するよう求めました。また本県は、会計年度任用職員にボーナスが実質的に支給されない仕組みとしており、その改善も求めました。
