危機管理部の審査では、新年度から防災事業が強化されることが明らかになりました。災害発生リスクの高い地域で出前講座を行うため、会計年度職員で１人雇用します。また、VRなどを活用し、より多くの県民が日常的に防災について考える機会を持てるようにします。
台風19号と２度の地震被災者で借り上げ住宅入居世帯について質問。３月１日時点の入居世帯数と状況は以下の通りです。
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・台風19号→４世帯（鏡石の遊水池整備のため代替地が整うまで特例延長）
・2021.2月地震→１世帯（再建法が確定し、退去の見込み）
・2022.3月地震→122世帯（入居から２年間は供与可能、まだ期日が来ていない）
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その他、消防団員の確保強化を求めました。特に避難地域では、居住地が双葉郡外の団員もおり、初期消火に出動できる団員の確保が課題だとの指摘があります。
新年度、国は体育館の断熱等の工事への補助率を３分の１から２分の１に引き上げる方向です。県としてもこれを活用して、災害時に避難所となる体育館への空調設備を求めました。
