24日でアルプス処理水海洋放出から一年となりました。全漁連は声明を出し、「漁業者・国民の理解を得られない海洋放出に反対であることは変わらない」と表明。県漁連の野崎会長は24日、岸田首相が来県した際にあらためて反対の意思を表明しました。
この一年間で海洋放出した総量は６万トンを超えましたが、降雨などによる増加量と差し引きすると、合計3.6万トンの減少に留まっています。県内の地質の専門家は汚染水発生量の減少のため、「広域遮水壁」などの設置が必要だと、海洋放出前から直接東電に指摘し続けていますが、東電はまともに検証もせず、結論ありきで海洋放出を進めています。
23日には、ふくしま復興共同センター主催の街頭宣伝。海洋放出中止と抜本対策を求めました。いわぶち友参院議員も参加しました。
海洋放出も廃炉も、非常に長い年月を要する課題です。国と東京電力は再稼働ではなく廃炉にこそ力を注ぐべきです。
